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息子を「世界一の富豪にする"実験"」の意外な効能 子供には「投資」ではなく「ビジネス」を教えよう

東洋経済オンライン / 2024年5月17日 10時0分

より多くの人々の幸せを考えることで、その対価としてより多くの収入を得られることを自然と理解できる。

当たり前だと思うかもしれないが、それを実感できる子どもはどれほどいるだろうか。サラリーマン人口の多い現代では、会社で朝から晩まで仕事をするからお金がもらえると考えるのが一般的だ。学生時代にアルバイトをしても、賃金は働いた時間に対して支払われる。

こうした生活を送っていると、自分の労力がどのように社会に役立っているかを考える機会が生まれにくい。

「時間を使うからお金がもらえる」という認識から、「誰かの役に立つからお金がもらえる」という実態に気づくには、大きな思考のジャンプがある。これを早いうちから知っているかどうかで、働くことへの向き合い方が大きく変わる。

会社で働く際も、「自分の時間を売る」だけでなく、「誰かの役に立っている」という意識で仕事をすることが、自分にとっても社会にとってもより幸せにつながるだろう。

その意味では、家庭内でお手伝いさせてお駄賃を払うのも有効かもしれない。しかし、家族や友人に対して、損得勘定で行動する考えを育てかねない。それに、実社会で求められるのは、知らない人が喜んでくれるには何をすればいいのかを想像する力だ。

ガチャガチャのような小さなビジネスを通じて、子どもたちに経済活動を体験させることは、実践的で価値のある学びになる。アメリカで子どもたちがレモネードスタンドでビジネスの基本を学ぶのも同じだ。

この考えを持っていると投資との向き合い方も変わる。

「投資=お金を増やすこと」では失敗する

先ほども書いたが、いま話題の金融教育も資産形成にスポットがあたりがちで、多くの子どもが「投資=お金を増やすこと」と認識している。

そもそも、金融教育の“金融”とは資金に余裕がある人から必要としている人へお金を融通する仕組みのことだ。

投資が社会を成長させるのは、みんなの役に立つアイデアを持っている人のところへお金が流れて産業が発達するからだ。教える側でさえも「投資=お金を増やすこと」だと思っている現在の教育では、「投資される側」になろうとする発想は生まれそうにない。

投資商品を買ってくれるお客さんが育てば、銀行や証券会社は喜ぶだろう。しかし、それだけだ。

これから社会に出ていこうとする若い人たちまでもが、お金もないのに「投資する側」に回っていては、社会は成長しない。成長しなければ、投資する側にとってもリターンは望めない。

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