今後10年間で出生数が半減｢最悪の悪循環｣の正体 ｢少子化｣｢老後不安｣がお互いを悪化させている

2023年の年間出生数は、75万8631人と統計開始以来最低となりました。さらに、このままのペースが続くと今後10年で出生数が半減するといいます。背後にある「悪循環」を解説します（画像：Ystudio／PIXTA）

「お金の本質を突く本で、これほど読みやすい本はない」

「勉強しようと思った本で、最後泣いちゃうなんて思ってなかった」

経済の教養が学べる小説『きみのお金は誰のため──ボスが教えてくれた「お金の謎」と「社会のしくみ」』には、発売直後から多くの感想の声が寄せられている。本書は「読者が選ぶビジネス書グランプリ2024」総合グランプリ第1位を獲得、20万部を突破した話題のベストセラーだ。

著者の田内学氏は元ゴールドマン・サックスのトレーダー。資本主義の最前線で16年間戦ってきた田内氏はこう語る。

「みんながどんなにがんばっても、全員がお金持ちになることはできません。でも、みんなでがんばれば、全員が幸せになれる社会を作ることはできる。大切なのは、お金を増やすことではなく、そのお金をどこに流してどんな社会を作るかなんです」

今回は、「少子化」と「老後不安」がお互いを悪化させ続ける「最悪の悪循環」について解説してもらう。

これから日本では「4倍速」で少子化が進む

少子化が加速している。

【写真】経済教養小説『きみのお金は誰のため』には、「勉強になった！」「ラストで泣いた」など、多くの読者の声が寄せられている。

厚生労働省が5月24日に公表した人口動態統計によると、2024年1～3月に生まれた赤ちゃんの数（出生数）は、前年同期比で6.4％も減少した。

昨年2023年の年間出生数は、75万8631人と統計開始以来最低であったが、今年はさらに下回るだろう。

少子化傾向が続いて久しいが、出生数が150万人を超えていた1983年から、75万人にまで半減するのには40年かかった。

しかし、このペース（年間6.4％減）で少子化が続くと、半減するまではたった10年しかかからない。少子化がこれまでの4倍の速さで進行しつつあるのだ。

これは、若者の意識変化にも如実に現れている。

就職サイトのマイナビが5月20日に発表した調査では、20代正社員の男女のうち25.5%が「子どもは欲しくない」と回答。欲しくない理由については、「お金が足りない」「増税・物価高の中、自分のことで精一杯で育てる責任が持てない」など、金銭面の不安を挙げる人が多かったそうだ。比較的収入が安定している正社員を対象にした調査であるにもかかわらずだ。

将来不安から資産形成を始める人が増え、新NISAに注目が集まっているが、「将来不安」が「お金の不安」に自動変換されるようになったのはいつごろからだろうか？　おそらく、2019年に金融庁が「老後の30年間で約2000万円が不足する」と報告した、いわゆる「老後資金2000万円問題」のころではないだろうか。