｢1人4万円の定額減税｣いつ､いくら減税される？ 会社員と自営業者で違う？ 住宅ローンへの影響は？

もう一つの方法である「普通徴収」は、自営業の人などと同様に年に4回自分で納税する方法です。副業収入が給与以外の場合や確定申告時に普通徴収を希望した場合などには、住民税は自分で納めます。

普通徴収の場合は、直近6月に納める税額から定額減税分が差し引かれ、引ききれない分は8月以降に繰り越されます（※市区町村によって取り扱いが異なる場合があります）。

すべての人に共通の調整給付について

所得税や住民税の税額よりも定額減税額が上回って引ききれない場合には、減税しきれない金額が給付金として支給されます。所得税で引ききれなかった減税分も住民税で引ききれなかった減税分もまとめて市区町村が計算し、「調整給付額」として支給されます。対象者には今月頃から通知が届く予定です。

所得税と住民税で減税しきれなかった不足の合計額のうち、1万円未満は端数として1万円単位で切り上げます。たとえば不足額が1万円以下の場合は給付額は1万円、1万5000円であれば給付額は2万円になります。

調整給付は2023年の所得税と住民税の課税状況をもとに、今年分の税額から定額減税で引ききれないと見込まれる金額を推計して支給されます。今年分の所得税額は年末に確定しますので、年内に収入が下がって税額が下がった、子どもが産まれ扶養家族が増えて減税額が増えたといった理由で結果的に給付が不足した場合には、来年以降に追加で給付されます。

住宅ローンやふるさと納税への影響はない

税が軽減される措置には、住宅ローン控除やふるさと納税制度などもおなじみですが、今回の定額減税による影響は今のところありません。

定額減税は住宅ローン控除をした「後」の税額から差し引かれ、定額減税と住宅ローン控除の両方により税が軽減されます。定額減税を理由に住宅ローン控除の減税額が減ったり、適用できなくなるようなことはありません。

ふるさと納税による税の軽減も、定額減税と併用できます。もともと、所得税については税額を計算する前の所得額が控除されるしくみ（所得控除）のため、計算上、定額減税によるふるさと納税への影響はありません。

住民税については、税額からふるさと納税による控除が差し引かれますが、定額減税はふるさと納税の税額控除後の金額から減税されます。

また、ふるさと納税により税額控除の限度額は所得割額の2割（特例控除分）とされていますが、今年度は定額減税「前」の税額の2割とされました。このため、定額減税が原因でふるさと納税による減税額が少なくなることはありません。