地方で｢東京並みの報酬｣｢いい仕事｣は増やせるか 田舎にも｢どんどん仕事が来る！｣3大ポイント

たとえば、石川県羽咋市では「女性に魅力あるまちづくり」を目標に掲げ、「女性を対象にテレワークのセミナー」を開きました。

テレワークを使って都会の仕事を得て地元で働くことができれば、女性層の流出を防ぐことができると考えたのです。

また、このセミナーの受講生を地元の企業に紹介して、地元の就業につなげるというアイデアもあがりました。

地元企業も人手不足に悩んでいますから、テレワークでの人材獲得ができれば、市民テレワーカーと地元事業者がWin-Winで結ばれます。

このように、「若者や女性層が好むような仕事」をもってくることで、若者や女性層の流出を減らすことにつながります。

【2】「テレワーク」なら、「東京の報酬と同程度の仕事」も可能

いままでは、人もモノも金も情報も、すべて「東京一極集中」が当たり前でした。人・モノ・金・情報は全国各地から一度東京に集められて、そこからシャワー効果で地方に振りまかれる。

それが日本の国づくりであり、基本的なありようだったのです。そのため、「東京の報酬と同等」ということが難しい環境でした。

しかし、「テレワーク」に注目するようになったことで、この環境も大きく変わりました。

テレワーカーの募集は「地方からの応募者」が多かった

イマクリエで「テレワーカー」を探して求人募集を行ったのですが、「テレワークができる人材はやはりパソコン環境が整った都市にいるだろう」と思い、東京と福岡で募集をかけたのです。

ところが、テレワークを求めて、たくさんの応募者が集まってきたのは、なんと熊本からだったのです。

募集したのはテレワークを使った営業とか事務といった職種だったのですが、そういう仕事を希望する人は地方にいるのだということが、私にとっても大発見でした。

また、東京からの応募者を10人とすると、その10倍の100人くらいが地方在住者だったのです。

地方から応募が多かった理由のひとつは、やはり「地方には仕事がない」ということのあらわれでしょうが、「首都圏の基準で対価を支払う」という条件も大きかったと思います。

このように、「テレワーク」を活用し、「東京の報酬と同じ程度の収入を確保できる仕事」をもってくることも、重要なポイントのひとつです。

【3】自分の「好きな場所」「好きな時間」に仕事ができる環境をつくる

「子育て中のお母さん」「故郷に戻って親の介護をしている人」などは、会社員になって毎日オフィスに通うことはできない人が多いです。しかし、なかには「短時間の労働ならできる」という人も少なくありません。