ヤバすぎる｢マンション高騰｣生み出した｢真犯人｣ 外国人ではない！｢問題の本質｣｢防衛策｣も紹介

変化の激しい時代に「損をしない家の買い方」をあらゆる角度から考察する（写真：necozawa／PIXTA）

「住宅購入は人生で一番大きな買い物」それは令和の現在も変わらないが、東京23区では新築マンションの平均価格が1億円を超えるなど、一部のエリアでは不動産価格の高騰が止まらない。

【書籍】「マイホームはもはや一生ものではない」「買ってはいけないエリアがある」など、「新しい不動産売買の視点」を紹介

不動産市場の変遷、政府や日銀の動向、外国人による売買などを踏まえ、「これからの住宅購入の常識は、これまでとはまったく違うものになる」と、長年不動産市場を研究・分析してきた不動産ジャーナリストの山下努氏は言う。

山下氏の新刊『2030年不動産の未来と最高の選び方・買い方を全部1冊にまとめてみた』では、「マイホームはもはや一生ものではない」「広いリビングルームや子ども部屋はいらない」「親世代がすすめるエリアを買ってはいけない」など、「新しい不動産売買の視点」を紹介し、「損をしない家の買い方」をあらゆる角度から考察している。

今回は「億ションを生み出した真犯人」をあぶり出すとともに、インフレ時代の住宅ローンの考え方を紹介する。

「実質所得は低下」なのに､都心のマンションは高騰

いまや日本のGDPは中国とドイツに抜かれ、今後はインドにも抜かれるといわれている。

それなのに、東京23区のマンションの新築平均価格は昨年来1億円を超え、バブル経済の時の水準を大きく上回っている。

失われた30年の間、日本企業は給与を上げず、リストラに終始した。

その結果、現在の日本で高額な新築物件を買えるのは、パワーカップル（大企業正社員同士）という新興勢力、相続税の節税狙いの高度成長に浴した高齢層、そしていわゆる富裕層という新しい顔ぶれの中軸打線となっている。

また、これまでの日本における空前の金融緩和は激しい円安も招き、外国人には日本のマンションは安くてお買い得に映る。

海外マネーも日本のマンションの相場をどんどん吊り上げる要因なのだ。

このような「不動産価格の高騰を招いた真犯人」はいったい誰なのだろうか。

そして、このような情勢の中で、我々は「不動産の購入」をどう考えたらよいのだろうか。

財務省によると、2024年3月末現在の政府部門の累積債務は約1300兆円。今後も少子高齢化、人口減少の波は止まらず、日本政府の累積財政赤字も膨張する一方だ。

防衛費や少子化対策、社会保障費の削減も考えにくいので、さらなる財政赤字の拡大は必至といえる。

増え続ける日本の政府債務、円安も止まらない