7月に日本株のサマーラリーが来るかもしれない ｢買い方｣vs.｢売り方｣の攻防戦はしばらく続く

それだけに、日米とも曖昧な金融政策が継続することは、株式市場にとっては適温相場となり、アメリカでは先週5日のS&P500種指数やナスダック総合指数の史上最高値更新につながったのではないか。この適温状態は当分継続するとみている。

過去に例を見ない日本の「投資家優遇相場」

東京証券取引所が主導する改革を評価する声も多い。昨年からは本格的に上場企業に「株価対策」を促した結果、累進配当政策（業績の良し悪しを問わず、配当支払いを増配か維持に限定し、減配はしないという株主還元策）の採用企業が続出している。その強力な具体策として配当原資を当期利益ではなく、自己資本に変えた企業も多い。「自己資本配当率（DOE）」の採用だ。

企業は、平成バブルの崩壊後に辛酸をなめた経験から、利益の社外流失をできるだけ抑え、自己資本の拡充に努めてきた。30年間蓄積されたそのエネルギーは大きく、この自己資本の逆流こそが、史上最高値を更新した日経平均の原資と考える。

単年度の利益の配当性向をもとに安定配当を誇って来た企業も、この株主資本利益率を採用することによって、様変わりの増配幅で対応している。

代表的な例が地味な建設業界だ。大林組の配当は2022年3月期まで4期連続32円が続いたが、2023年3月期に42円となり、2024年3月期は一気に75円（2025年3月期予想は80円）といった具合だ。このような例が増えており、今後もDOEを配当基準として採用する企業が続出するとしたら、少なくとも弱気になるところではない。

しかも、国は新NISA（少額投資非課税制度）で税の優遇をし、市場へのバックアップをしている。投資家を優遇するこの市場環境は過去に例がないほどだ。投資家はこのことをしっかり自覚すべきだし、証券関係者も、その相場環境をもっと投資家に訴えるべきだ。

ここまで読んで、ツッコミを入れたくなった読者もおいでだろう。「では、なぜ好環境の中で4月、5月、そして6月もレンジ（一定範囲）内の攻防戦が続いているのか」と。その理由は明白だ。1～3月の日本株が短期間で上がりすぎたためだ。

筆者の2024年末の日経平均の高値予想の上値メドは4万2000円だったが、上述のように3月22日には4万0888円（ザラバは4万1087円）をつけたわけだから、さすがにこの超スピード上昇までは予想ができなかった。

しかも、3月はこの前日の21日にアメリカでもダウ30種平均をはじめ主要3指数がともに史上最高値を更新していた。外国人投資家の強力な日本株見直し買いもあって、日経平均の終値での4万円台は3月29日まで続いた。