MUFGで違法な情報共有､融資を条件に強引営業も不適切な銀証連携で銀行と証券2社に処分勧告

東洋経済オンライン / 2024年6月19日 8時20分

MUFG傘下の銀行と証券では不適切な連携が横行していた（尾形文繁撮影）

メガバンクグループによるルールを無視した営業実態が明らかになった。

【写真】MUFGの亀澤宏規社長。証券取引等監視委員会による処分勧告を受けたMUFGは再発防止策を講じることを表明した

証券取引等監視委員会は6月14日、顧客情報の不適切な共有などがあったとして三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）傘下の三菱UFJ銀行、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、モルガン・スタンレーMUFG証券に行政処分を下すよう金融庁に勧告した。金融庁は今月中にも業務改善命令などを3社に出す見通しだ。

当時の頭取も危険性を把握か

金融商品取引法は、グループ内の銀行と証券会社が顧客企業の非公開情報を顧客の同意なしで共有することを禁じており、「銀証ファイアウォール（FW）規制」と呼ばれる。監視委は、MUFG傘下の銀行と証券2社が自社に有利な取引環境をつくるため、非公開情報を不適切に共有していた実態が銀証FW規制に違反していると認定した。

監視委によると、2021年から2023年にかけて、顧客企業の株式の売り出しに関する非公開情報を知った三菱UFJ銀行の専務執行役員が、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の副社長にその情報を伝達。証券も社内でその情報を共有し、顧客企業に対して、株式売り出しの引き受け契約を勧誘していた。

このケースでは、顧客企業の役員が銀行に対し繰り返し「証券との情報共有はしないでくれ」と伝えていた。さらに、顧客企業の意図に反して情報共有がされている可能性が銀行の代表取締役にも伝わっていた。

ところが、顧客企業との間で事実上の黙認が成立していると専務が報告し、しかるべき対応が取られていなかった。関係者によると、この代表取締役は三毛兼承頭取（当時、現MUFG会長）だという。

こうした不適切な情報共有は、三菱UFJ銀行と三菱UFJモルガン・スタンレー証券との間で10件。三菱UFJモルガン・スタンレー証券とモルガン・スタンレーMUFG証券との間で3件あった。

ずさんな情報管理が広がっていた実態もわかった。三菱UFJ銀行の一部の部署では、本来知る必要のない行員でも法人関係情報にアクセスすることができた。証券との情報共有が明るみに出ないようメールを避けて電話でやり取りをするなど、悪質な行為も確認された。

個人的に情報を利用したケースもあった。ある行員は職務で知った情報を用いて株取引をしており、認定できた2018年7月から2023年11月までの間の取引が約5000回、20億円に及んだ。監視委は金商法で禁止する信用失墜行為に当たるとした。