｢死ぬ権利｣フランスで議論が進んでいる背景 高齢化が進む日本ではタブー視が続くが…

（写真：Benjamin Girette／Bloomberg）

人が自分の人生を終える手助けを受けるべき条件とはどのようなものか？ フランス社会は20年以上にわたって、家庭で、病院で、大学で、教会で、友人間で、この問いについて議論してきた。

5月以降、フランス国民議会は「死の自発的幇助」を可能にする法律、すなわち人の人生の終わりを積極的に支援する枠組み作りについて議論してきた。フランスでは中絶や死刑といった他の論争の的となるトピックは決着がついているが、今後数年は人生の終わりが論争を呼び続けることは確かだ。

「人生の終わりについて学ぶほど、それについてわかっていることは減っていく」と、このトピックについてフランスで最も精通している政治家の1人であるジャン・レオネッティは最近語った。

「僕に死ぬ権利をください」

「大統領閣下、僕に死ぬ権利をください」。これは事故で失明し、唖者になり、四肢麻痺になって回復の望みもない21歳の男性、ヴァンサン・アンベールが、2002年に当時の大統領シラクに公開状で行った要求だ。

アンベールは母親と医師に手助けしてもらって人生を終えることを望んでいた。端的に言って、母親らに自分を殺すよう求めていたのだ。自身も障害を持つ娘の父親であったシラク大統領はこの男性の嘆願に感じ入ったが、電話や書簡で自分にはそのような権利を与えることはできないと答えた。

その後アンベールの母親は、医師の手助けを借りて、息子の命を終わらせた。2人は殺人罪で書類送検されたが、2006年に無罪となっている。「私たちの法律はこれは殺人と呼び、終身刑をもって罰すべきとしている。だが、いかなる陪審員がかかる被告人に刑を言い渡すことができるだろうか」と、ジャーナリストのフランソワ・ド・クロゼが当時書いている。

アンベールの事件は政治的な議論の引き金となった。2005年、国民議会は「医療が無益、不相応、あるいは人工的に人を生かし続けることだけを目的としているとき」患者を生かし続けるための「不合理な強情」を禁止する法律（レオネッティ法）を全会一致で可決した。また、この法律は緩和ケアを受ける権利も患者に与えた。

その11年後、新しい法律（クレス・レオネッティ法）が患者にさらなる権利を与えた。特定の条件下では、健康状態が大きく悪化する前に自らの希望を書面にして医師に行為を指示することができるようになった一方、患者は死に至るまで鎮静剤の投与を受けることを求めることができるようになった。

医師が「積極的に」患者の死を手助け