日経平均株価は｢下落圧力｣に負けてしまうのか 移動平均線は下向き､｢売り方有利｣は本当か

議会解散に打って出たフランスのマクロン大統領。株式市場に波乱は起きるのだろうか（写真：ブルームバーグ）

前回の「7月に日本株のサマーラリーが来るかもしれない｣（6月10日配信）では、日経平均株価が3月22日に最高値4万0888円をつけたあと、4月以降激しい攻防戦が続いていることを指摘した。

すなわち、4月末の引け値が3万8405円だった日経平均は5月末の引け値が3万8457円と、激しい攻防戦の割に水準訂正はなかった。6月もすでに後半に入ったが、先週末（21日）の引けは3万8596円と、水準はほとんど変わっていない。

G7の多くの政権が苦境、マネーはアメリカへ？

ただ、その「攻防戦の最前線」といえる移動平均線を見ると、短期・中期の代表的な線である25日と75日が下向きになり、売り方有利の兆しが見えるとの市場筋の話もある。その理由の1つが、「追い詰められているG7の首脳たち」との見方だ。

6月の上旬あたりまでは、G7各国の政権基盤を不安視する見方は必ずしも多くなかった。例えば日本にしても、岸田政権は混乱しているものの、市場筋の評価は「経済や外交で、やることはやっている」として、世間一般ほど悪くはなかった。

しかし状況は一変している。イギリスの保守党・スナク政権の支持率は岸田政権より低いといわれるが、経済の実績と移民政策を頼りに逆転を狙って、5月30日に苦しまぎれの下院（定数650）解散に踏み切った。

7月4日の総選挙を前にして、兜町でも情勢分析に忙しいが、「かなり厳しい戦いになっているようだ。（壊滅的な打撃を被るほど）『ヤバい』レベルではないか」などの噂がしきりだ。

同じく支持率の低いフランスのエマニュエル・マクロン大統領も下院（定数577）の解散に踏み切っており、こちらは選挙1回目が今月30日（2回目は7月7日）で、イギリスよりも日が迫っている。こちらも代表的株価指数であるCAC40の急落が示すとおり、与党連合はかなり分が悪い。

さらに、ドイツの連立与党も苦戦中だ。オラフ・ショルツ首相が率いるSPD（社会民主党）の支持率も岸田文雄首相と同様に低く、市民に負担を強いる環境保護政策や移民政策などが不評で、政局不安の真最中だ。

逆に政局不安が日常的だったはずのイタリアが、ジョルジャ・メローニ首相に代わってG7の中では比較的うまくやっていることが皮肉に見える。それだけG7各国の政治情勢は不透明になっているのだ。

結局、兜町では、資金はアメリカへの一極集中になるのではないかという説が広まっている。

もちろん「アメリカこそ、大統領選挙を11月5日に控えて『もしトラ』どころか『確トラ』（ドナルド・トランプ前大統領の有利が決定的になること）などと言われ、波乱があるのではないか」との見方もある。