日経平均｢再度の4万1000円突破｣は十分に可能だ ｢米国利下げ後ずれ｣｢中国減速｣のリスクは？

M2は前年比プラス7.0％と既往最低に落ち込んでおり、この1年程は特に弱さが目立っている。どちらの尺度も参考値にすぎないが、中国のお金の量を重視すると、日本株の先行きはやや慎重に見ておいたほうがいいかもしれない。

このようにお金に着目すると、中国経済は減速感が強まっている。だが、他方で実体経済は思いのほか安定している。たとえば、4月の固定資産投資は前年比プラス4.0％と小幅ながら減速も、昨年後半からは持ち直し、前年割れを回避している。不動産投資が同マイナス10.1％と減少する中、製造業は同プラス9.6％と緩やかな加速基調にある。

中国経済減速と平成バブル崩壊はどこが異なるのか

製造業の内訳ではコンピュータ・通信・その他電子機器といったIT関連財が同プラス12.5％と高い伸びを維持しているほか、EV市場の拡大もあって自動車が同プラス5.8％とプラス圏にある。この指標を見る限り、不動産市場の悪化がその他の生産活動を蝕んでいる様子はない。もちろん、こうした粘り強い投資活動は、資本財を中心に日本企業の中国向け売上高に貢献する。

中国経済を巡っては、1990年代前半における日本のように、人口減少という不可逆的な逆風の下で、不動産市場の悪化を起点とする不況に突入するとの懸念がある。しかしながら、現在の中国経済は良くも悪くも緩やかな減速にとどまっており、製造業PMIをみても50超で安定している。

1990年代前半の日本では、日銀短観の業況判断DIが、坂道を転げ落ちるような速度で低下するなど、急速な景気減速に直面していたが、現在の中国経済はそうした悲劇的な状況にはない。これらに鑑みると、日経平均が4万1000円を突破するとの予想に大きな下振れリスクはないと思われる。

（当記事は｢会社四季報オンライン｣にも掲載しています）

藤代 宏一：第一生命経済研究所 主席エコノミスト