戦後､日本が｢分断国家｣にならずに済んだ深い事情 ｢米軍による占領｣と引き換えにソ連が得たもの

北海道根室市の納沙布岬からは「北方領土」の一部が見える（写真：Agi／PIXTA）

来年で終結から80年を迎える第2次世界大戦。広島と長崎への原爆投下を機に、日本は無条件降伏を受け容れましたが、実はその裏側では、戦後の日本の統治を巡る連合国側の「幻の計画」があったといいます。土壇場でのソ連参戦の経緯と、連合国各国の思惑とは。

※本稿は佐藤優氏の監修書『米ロ対立100年史』から、一部を抜粋・編集してお届けします。

戦後の覇権を巡るテーブルの下での争い

アメリカのニューハンプシャー州北部にあるブレトン＝ウッズは、ワシントン山に面し、スキー場やゴルフ場の広がる人気のリゾート地だ。連合軍がフランスに上陸した直後の1944年7月、ここで連合国に属する45カ国の代表によるブレトン＝ウッズ会議が開かれた。戦後の国際的な経済と金融の枠組みはこの席上で決まった。

会議の趣旨として、1929年に起こった世界恐慌のあと、世界の主要国が閉鎖的なブロック経済政策を採り、それが連合国陣営と枢軸国陣営の対立を招いたことへの反省があった。

このため、国際的な金融協力や外国為替相場の安定を図る国際通貨基金（IMF）と、戦災復興を支援する国際復興開発銀行（IBRD、世界銀行ともいう）の設立を決定する。

さらに、アメリカのドルの価値の裏付けとして「金1オンス（28.3495グラム）=35ドル」と定めたうえで、ドルを基軸通貨とした固定為替相場制が採られることになる。

各国の通貨とドルの交換比率（為替相場）を一定にすることで経済の安定と貿易の発展を図る仕組みだ。これで名実ともにアメリカが世界経済の中心となった。

これらの方針をまとめたものが「ブレトン＝ウッズ協定」だ。会議の参加国はそのほとんどが協定に合意したが、ソ連は第2次世界大戦での被害が大きかったことから、IMFと世界銀行への拠出金の減額を求め、IMF運営のため自国の経済に関する情報を公開することにも抵抗した。

結局、ソ連は協定に調印したものの批准はせず、IMFにも世界銀行にも参加しなかった。そして、戦後は独自の経済圏を形成していく。

ブレトン＝ウッズ会議後の1944年後半、ヨーロッパ東部戦線ではソ連軍が大規模な攻勢に出る。

枢軸国に属していたルーマニア、ブルガリアでは親独政権が倒され、ソ連軍に制圧される。ユーゴスラヴィアでは、共産主義者のパルチザン指導者ヨシプ・ブロズ・ティトーが、アルバニアではエンヴェル・ホッジャが、ソ連と連携しつつ独力で枢軸軍から国土を解放しつつあった。

連合国の思惑とドイツの「分割占領」