3年ぶりに復活した「黒字化目標」が意味するもの 増税ナシで債務残高比を下げる道もあるにはある
東洋経済オンライン / 2024年7月2日 9時0分
6月21日に、「骨太方針2024」が閣議決定された。その副題は、「賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現」である。岸田文雄内閣の政策で実現したい思いを込めたのだろう。
「骨太方針2024」での最大注目点の1つは、2025年度の財政健全化目標である。
2025年度の基礎的財政収支(PB)の黒字化は、2021年6月に閣議決定された「骨太方針2021」で、「2025年度の国・地方を合わせたPB黒字化と、債務残高対GDP比の安定的な引下げを目指す財政健全化目標を設定する」と明記されていた。これは、菅義偉内閣のときのことだった。
「経済あっての財政」が取って代わった
ところが、2021年10月に岸田内閣が発足して以降、2022年6月の「骨太方針2022」と、2023年6月の「骨太方針2023」では、「2025年度の国・地方を合わせたPB黒字化」という文言はなくなった。
代わりに出てきたのが、「財政健全化の『旗』を下ろさず、これまでの目標に取り組む」であり、「経済あっての財政」であった。「経済あっての財政」の含意は、現行の目標年度により、状況に応じたマクロ経済政策の選択肢が歪められてはならない、ということである。
岸田首相が、「2025年度の国・地方を合わせたPB黒字化」という文言を忌み嫌って削除して、「経済あっての財政」とその含意を率先して実践する、というスタンスだったかというと、そうではなかろう。ただ、昨年と一昨年の骨太方針は現にそうだった。むしろそれを率先して主張していたのは、与党内の積極財政派だったといってよい。
財政健全化派も、「骨太方針2021」に明記されて否定されていない以上、骨太方針に「これまでの目標」とか「現行の目標年度」とかと記されていれば、言わずもがなだとして、それ以上は目くじらを立てなかった。
では、「骨太方針2024」ではどうだったか。「2025年度の国・地方を合わせたPB黒字化」は復活した。2025年度の基礎的財政収支黒字化目標は生きていた。
ただ、「経済あっての財政であり、現行の目標年度を含むこれらの目標により、状況に応じたマクロ経済政策の選択肢が歪められてはならない」とも記されている。両方の主張を引き続き維持するというスタンスに、大きな変更はないとみるべきだろう。
とはいえ、「2025年度の国・地方を合わせたPB黒字化を目指す」という文言で復活した。目標年度が目前に迫っており、明記しなければ、「これまでの目標」ではあれども、本気で達成する気がないと思われても仕方がない。
2025年以降も黒字継続を目指す
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