2024年「路線価」から見る「不動産市場の三極化」 景気回復や観光需要で上昇傾向だが地域格差も
東洋経済オンライン / 2024年7月5日 8時30分
また熊本県菊陽町は台湾積体電路製造(TSMC)が進出した影響で、全国で2番目の高い上昇率になっている。
下落地域もあり進む「三極化」
全国的に見れば上昇基調を示した路線価だが、すべての地域が同じ恩恵を受けているわけではない。特に地方都市や一部の都市圏では、下落している地域も存在する。
下落地点の特徴の一つが「人口減少と高齢化が進行する地域」だ。
日本全体で人口減少と高齢化が進行している中、特に地方都市ではその影響が顕著である。人口減少が進み、若者の流出が続いているため、不動産の需要が減少し、地価が下落しているのだ。
今回発表された標準宅地の路線価でも、増減率を都道府県別で見ると、下落している県もある。
全国で最も下落幅が大きかったのは和歌山県(▲1.0%)。四国は徳島県(▲0.4%)、香川県(▲0.3%)、愛媛(▲0.8%)、高知県(▲0.1%)と4県すべてで下落している。九州では福岡県に続いて佐賀県や熊本県も2.7%の伸びを見せる中、鹿児島県(▲0.7%)だけが下落した。
ほかにも栃木県(▲0.2%)、群馬県(▲0.5%)、新潟県(▲0.5%)、富山県(▲0.7%)、福井県(▲0.5%)、山梨県(▲0.2%)、奈良県(▲0.2%)、鳥取県(▲0.2%)、島根県(▲0.1%)が下落した。
筆者は日頃から、不動産市場の「三極化」を提唱している。
三極化とは「価格維持または上昇する物件」、「なだらかに下落する物件」、「無価値または固定資産を払ってマイナス価値になる物件」のことを言う。
今回の路線価も、まさにこの三極化が顕在化した格好となっている。
長嶋 修:不動産コンサルタント(さくら事務所 会長)
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