東京の｢出生率0.99｣を騒ぐ人に欠けている視点 若者はお金がなく婚姻数の減少が加速していく

2015年あたりを境に、結婚可能年収のインフレが確実に起きています。世帯年収900万以上の児童のいる世帯数はまったく減っていませんが、かつて結婚のボリューム層だった中間層年収の結婚だけが激減しているのです。

加えて、長年にわたってじわじわと値上げされている社会保険料などの国民負担率の増加で、実質可処分所得が大きく減っています。今年からさらに子育て支援金などの負担が増えました。80年代の若者と今の若者とでは額面給料が一緒でも手取りは大きく減少しています。ただでさえインフレの結婚が手取りの減少でますます遠ざかります。

今の高齢者世代からすれば「結婚なんてお金の心配などせずに当たり前のようにできたものだった」と思うかもしれません。しかし、今の若者にとっては「結婚どころか日々の暮らしと将来のお金の心配しかない」という状況で、とても結婚どころではないのではないでしょうか。

婚姻減は出生減に直結します。東京にとって、出生率0.99の今が最悪なのではなく、むしろこれからが暗黒期に突入すると考えたほうがよいでしょう。

荒川 和久：独身研究家、コラムニスト