日本が｢4年連続1位→38位｣に転落した国際的指標 韓国は20位､アジアで日本より下位は3カ国のみ

世界の主要国で日本より下位は、スペイン（40位）、ポーランド（41位）、イタリア（42位）、チリ（44位）、ギリシャ（47位）、ハンガリー（54位）、メキシコ（56位）、ブラジル（62位）、アルゼンチン（66位）などとなっている。

日本の評価はなぜこのように低いのか？それを知るには、いかなる要因・指標について評価がなされているのかを知る必要がある。

このランキングは、「経済パフォーマンス」、「政府の効率性」、「ビジネスの効率性」、「インフラストラクチャー」の4つの競争力要因について、336の指標を使用して評価を行っている。

IMDのWorld Competitiveness Booklet 2024によれば、項目別に日本の順位を見ると、「経済パフォーマンス」では第21位、「インフラストラクチャー」では第23位と、比較的上位にある。

問題は、「政府の効率性」で第42位、「ビジネスの効率性」で第51位と評価が低いことだ。とくに、「ビジネスの効率性」の中の「マネジメント・プラクティス（マネジメントの慣行）」が65位と、非常に低い評価だ。

「マネジメント・プラクティス」は、「会社がアジャイル（機敏）か？」「変化するマーケットの条件に、会社がきわめて敏感に反応するか？」など、14個の項目について評価される。日本の競争力が低いと評価されるのは、こうした項目についての評価が低いからだ。この状況は、2023年も同じだった。

デジタル競争力ランキングでは32位

IMDは、「世界デジタル競争力ランキング」も作成している。2023年11月に公表された2023年の結果を見ると、世界の64カ国・地域のうち、第1位がアメリカだ。アメリカは2017年の調査開始以来、5回目まで首位だったが、2022年調査で2位となっていた。

これに続いて、第2位がオランダ、第3位がシンガポールとなっている。韓国が第6位、台湾が第9位、香港が第10位だ。日本は第32位になる。2022年調査から3つ順位を落としており、過去最低だ。

上で見た全般の競争力よりはやや順位が上になるが、決して満足してよい結果ではない。

3つのファクターによって評価されている。「知識」(日本は第28位)、「技術」（日本は32位）、「将来への準備」(日本は32位）となっている。

日本の評点がとくに低いのは、「知識」のうちの「人材」（日本は49位)、「技術」のうちの「規制のフレームワーク」(50位)、「将来への準備」の中の「ビジネスの機敏性」（56位）だ。これらの項目のいずれにおいても、日本の順位は時系列的に見て低下している。