統廃合から｢軽量化｣へと変わる3メガの店舗戦略 みずほ銀行は店舗の4割をコンサル特化型へ

ただ、来店者数は明らかにコロナ禍前より減っている。デジタルが普及して、手形や小切手の利用は減り、税金はQRコードで納付できるようになってきている。店舗の集約は今後も進んでいくだろう。

――ゆうちょ銀行を除けば、全都道府県に店舗を構えている銀行はみずほだけです。

各都道府県に支店があることは、われわれのシンボリックな部分だが、重要なのは各店舗が地域に貢献しているかだ。昨年、地域の課題解決を企画・推進する「地域創生デスク」を本部に設置した。すでに成果が出ており、取り組み事例を横展開したい。

採算性や取引規模を考えれば、（地方店を）集約するという議論はどうしても出てくる。みずほの存在意義がない地域が出てきたならば、残念ながら見直さないといけない。とはいえ、われわれにはデジタルやリモートのチャネルがあるので、それらを活用していきたい。

――実店舗の統廃合や軽量化が進んだ結果、預金が調達しにくくなる可能性は。

店舗戦略イコール預金の獲得、という時代があったのは事実だ。近所にあるという理由は、確かに顧客がその銀行と取引する動機の一つだ。だが、今はずいぶん様変わりした。必ずしも預金獲得が出店の目的ではないし、預金獲得競争をする時代でもない。デジタルが普及して、（近隣に店舗がなくとも）金利が高い銀行に預金を移す動きもある。

実店舗とアプリ、コンタクトセンターの3つの選択肢を提供する体制を整えているのがみずほの強みだ。資産運用にしても、実店舗で専門のアドバイザーに新NISAの相談ができるし、楽天証券やPayPay証券との提携もある。店舗がなくなることはプラスではないかもしれないが、それ以外の部分で満足度の高いサービスを提供し、取引を獲得していきたい。

一井 純：東洋経済 記者