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認知症の父が母の介護ベッドを壊すほど怒った訳 「すぐキレる」症状にどんな言葉掛けが必要か?

東洋経済オンライン / 2024年7月14日 8時50分

言ったことを忘れるのは日常茶飯事で、「何回も言ったでしょ」と言っても、「歳だからな」で終わるのが常でした。

周りが認知症を疑っても、本人が病院を受診しようとしないケースはよく見られます。本人は日常生活を滞りなく過ごせていると“思い込んでいる”ため、家族が「病院で診てもらおう」と言っても、「必要ない」と断ってしまうのです。

しかし、生活に困りごとが出てきていたら、家族だけで抱え込むのは望ましくなく、できれば専門家の支援につながったほうがいいのです。そのためにも、まずは専門の機関や専門家に相談することが大切です。

Aさんの場合、本人は「できている」と思い込んでいても、子どもたちから見たらできていないことが山のようにありました。

例えば、妻の服薬管理がおろそかになっていたり、受診の予約時間を忘れて出かけてしまったりなどで、いずれも記憶力の低下が原因だと考えられます。

認知症の家族に困りごとが生じた場合、最初の相談窓口となるのは、お住まいの地域の最寄りにある地域包括支援センターです。

介護・医療・保健・福祉などの側面から支援が必要な人を支える総合相談窓口で、誰もが住み慣れた地域で生活できるように、専門知識を持った職員が、介護サービスや介護予防サービス、保健福祉サービス、日常生活支援などの相談に応じています。

ですから、必要な支援につなげるには、まずは地域包括支援センターで、具体的な困りごとについて相談するのが第一歩です。

認知症初期集中支援チーム

さらに認知症の場合には、医師や看護師、介護福祉などの専門家で構成される「認知症初期集中支援チーム」と呼ばれる組織を、認知症が疑われる人や家族の元に派遣する、無料の公的支援サービスもあります。これは認知症の早期診断・早期対応に向けた支援体制を整えるのが目的です。

対象者は、在宅で生活している40歳以上の人で、認知症の疑い、または認知症と診断されている人です。

表にある、いずれかの基準に該当するのが条件になりますが、多くの人が当てはまると思います(※外部配信先では表を閲覧できない場合があります。その際は東洋経済オンライン内でお読みください)。

認知症の初期症状には、怒りっぽくなる、頑固になるなどの傾向も見られます。しかし、認知機能が低下している相手に対し、正論を振りかざしたり、頭ごなしに否定したりするのは得策ではありません。

説明しても、納得してもらうのは難しいと割り切りましょう。基本的には、否定をせずに、寄り添うことが大切です。

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