｢独身･子供いない人の"老後"｣何の準備が必要か お金があっても入院､施設入居が難しいことも

高齢になり身元保証人が必要なのに、頼れる身内がいない場合、どうすればいいのでしょうか（写真：kouta／PIXTA）

結婚しても子どもをもたない夫婦、いわゆる「おふたりさま」が増えている。

共働きが多く経済的に豊か、仲よし夫婦が多いなどのメリットはあるものの、一方で「老後に頼れる子どもがいない」という不安や心配がある。

そんな「おふたりさまの老後」の盲点を明らかにし、不安や心配ごとをクリアしようと上梓されたのが『「おふたりさまの老後」は準備が10割』だ。

著者は「相続と供養に精通する終活の専門家」として多くの人の終活サポートを経験してきた松尾拓也氏。北海道で墓石店を営むかたわら、行政書士、ファイナンシャル・プランナー、家族信託専門士、相続診断士など、さまざまな資格をもつ。

その松尾氏が、高齢になり病院への入院、高齢者施設への入居時などに必要となる「身元保証人」について解説する。

認知症で困るのは「本人確認」が必要な手続き

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【ひと目でわかる】｢独身･子供がいない人の"老後"｣にやっておくべき「必要な準備」とは？

そう考えている人も多いのではないでしょうか。

しかし、じつはそういうわけにはいきません。

年をとれば病気になったり、自立した生活がままならなくなったりすることもあります。

病院に入院する、高齢者施設に入所するといった際には、「身元保証人」が必要になるのです。

身元保証人は、その人が本人であることや社会的に信頼がおける人物であることを保証し、何かあったときには本人の代わりに責任を負うという役目があります。

一般的に、高齢者の場合は本人の子どもが身元保証人になりますが、

・独身で子どもがいない人
・結婚しているが子どもがいない人
・子どもはいるが、疎遠であったり、海外住まいであったりして頼れない人

こういった人も増えています。

高齢になり身元保証人が必要なのに、頼れる身内がいない。そうなると、病院への入院や施設への入居時に困ったことになるのです。

ではいったい、どうすればいいのでしょうか？

身元保証人の役割は、具体的には次のようなものです。

【高齢者施設への入所の場合】

●入所時および退去時の書類に署名する
●月額の費用支払いを保証する
●介護サービスや物品購入に対する同意を行う
●緊急時の連絡を受ける
●退去時の費用精算、原状回復と残置物（残された家財道具や衣服等）の処分を行う

【病院への入院の場合】

●入院費の支払いを保証する
●緊急時の連絡を受ける
●本人の意思が確認できない場合、代わりに治療方針を決定する