｢独身･子供いない人の"老後"｣何の準備が必要か お金があっても入院､施設入居が難しいことも

このように、いざというときに対応できる本人以外による保証が求められるわけです。

「配偶者」は身元保証人になれる？

子どものいないおふたりさま夫婦の場合など、配偶者が身元保証人になることもできます。

しかし、施設や病院側に「身元保証人は本人と生計が異なること」などというルールがあれば、配偶者が身元保証人になることはできません。
また、夫婦そろって高齢であるため「別の方にお願いしてください」と言われてしまうケースもあります。

では、子どもや配偶者に頼れない場合、誰に頼めばいいのでしょう。

子どもがいない人の場合、次のようなケースが考えられます。

●家族・親族

兄弟姉妹、甥・姪やいとこなどの親族に身元保証人を頼むケースです。

ただし、関係性によっては頼みにくかったり、話がうまく進まなかったり、あるいは途中で関係性がこじれてしまったりするケースも見聞きします。

兄弟姉妹の場合はお互いに高齢であるため、配偶者と同様「別の方にお願いしてください」と言われるケースもあります。

●友人・知人

身元保証をお願いする家族や親族がいない場合、友人や知人に頼むケースもあります。

しかし、家賃などの支払いを保証し、いざというときの後始末までお願いすることになるので、他人にお願いするには気が引けるのではないでしょうか。

「サービス会社」や「士業事務所」という選択肢もある

家族・親族、友人などにも頼みにくいという場合は、「身元保証サービス」の利用が考えられます。

サービスを提供しているのは、次のような事業者です。

【身元保証サービス、死後事務サービスなどを行っている事業者の例】

①民間企業
②一般社団法人やNPO法人
③弁護士や司法書士、行政書士などの士業事務所

長生きする可能性や、自分が亡くなった後のことも含めてお願いするというサービスの性質上、やはり事業者の「信頼性」を重視することが大切といえるでしょう。

また、士業事務所の場合は、地域密着で元来遺言執行や死後事務などを取り扱っていた事務所が身元保証も行っているケースが多く、そういった意味では安心感があるのではないかと思います。

最近では銀行や郵便局、鉄道系や流通系の民間企業など、終活事業に力を注ぐ企業も増えてきました。

少子高齢化が進み、おひとりさま、おふたりさまで老後を迎える人が増えることが予想されます。

今後このようなサービスはますます充実していくことが考えられます。

「元気なうちに」準備をはじめることが大切

ちなみに、病院や施設で本人が死亡した際には、身柄を引き取るとともに未払い費用の精算を行います。

このため、家族や親族以外の事業者に身元保証をお願いする場合には、

●死後の事務委任について
●いざというときの医療行為についての希望

についても、別途準備をしておくことが望ましいです。

自分に必要なサービス、料金や条件など比べながら、元気なうちに検討をはじめることをおすすめします。

子どものいる人、いない人にかぎらず、老後を安心して暮らすためには「準備」がとても大切です。

老後の準備は「老後資金を貯める」だけではありません。

今回紹介した身元保証人や、もしものときの手続きなどまでイメージして、備えておくことを強くおすすめします。

松尾 拓也：行政書士、ファイナンシャル・プランナー、相続と供養に精通する終活の専門家