現代自動車副社長が明かす｢EVシフト｣日韓の差 足元減速｢日本は芳しくない｣でも将来に自信

現代自動車は7月初頭に、国際的なリゾート会社ヒルトン・グランド・バケーションズと組み、ハワイでEVなどの体験プログラムを展開すると日本で発表した（記者撮影）

韓国の現代（ヒョンデ）自動車グループ（Hyundai、KIA、Genesisブランド）の2023年の世界販売台数は730万で、トヨタ自動車、フォルクスワーゲンに次ぐ世界3位の自動車メーカーだ。2030年までにEV（電気自動車）を年間200万台販売する目標を掲げ、電動化戦略を加速させている。

日本市場では2009年に撤退したものの、2022年2月に再参入し、現在はEV「IONIQ（アイオニック）5」と「KONA（コナ）」、FCV（燃料電池車）「NEXO（ネッソ）」をオンラインで販売している。現代自動車で日韓事業を統括するジョン・ユソク副社長に、日本再参入の手応えと日韓のEVシフトについて聞いた（個別取材と会見を基に構成）。

――2024年の韓国自動車市場の見通しは。

【グラフで見る韓国の自動車市場】販売台数は年間150～200万台、EV普及は日本より進むが足元は減速している

世界共通の問題として、物価高による可処分所得の減少が起きている。そういった状況なので、2024年の韓国の自動車需要は前年比で5％ほど減少すると予測している。

世界の主要国では、EVの販売が芳しくない局面に来ている。韓国は充電スタンドなどEVインフラが構築されており、政府による購入補助金などもある。その点は他国よりも非常に進んでいるが、韓国でもEVの販売台数が減少すると考えている。

韓国のEVの受け入れ体制は整っている

――日米などと比較して、韓国のEV普及は進んでいるのでしょうか。

EVにおいて韓国が比較できる国はヨーロッパ諸国だろう。ヨーロッパと比較すると、韓国は大きく3つの点で、EVの受け入れ体制が整っている。EVインフラの整備状況、バッテリーなどのEV関連技術、それから消費者の認識だ。

ヨーロッパの主要国では補助金が削減されている。国によっては補助金が全廃されるような状況にもなっている。一方で韓国は、政府、それから自治体レベルでもさまざまな支援と補助金があり、インフラの拡充も持続的に行われている。なので、現段階ではEV需要が若干伸び悩んでいるものの、将来的にはEVがかなり拡大していくと考えている。

――日本はガソリン車やHV（ハイブリッド車）が人気なこともあり、EVの普及率は低いままです。日本でのEV普及はどういったペースで進むと見ていますか。

EVシフトがどれくらい早く訪れるのか、遅く訪れるのかというのを語るより、顧客の属性、性格を見るべきだと思う。日本の消費者にとってEVは特に馴染みが薄いものだと思うし、私たちがアプローチをするのも容易ではない。