「"現場力"が死んでる日本企業」3つの危機的症状 なぜ多くの会社から「現場力」が失われたのか?
東洋経済オンライン / 2024年7月18日 10時30分
「自分の後継者を育てなきゃと思うが、久しぶりに配属された若手の正社員は1年足らずで辞めた」
「本社から指示される管理項目がやたらと増えて、提出する書類作成で忙殺される。部下とのコミュニケーションの時間さえとれない」
「こんなに忙しいのに赤字は続いている。給与も上がらないし、惰性でやっているだけ」
「こんな状況で現場力なんて高まるはずもない。先行きは真っ暗」
激変する環境の中で、彼らはもがき、必死に戦ってきた。しかし、いまではその気力すら失っている。
「活力」「熱気」が完全に失われ「無気力」「無関心」が蔓延
こうした現場の声、本音は多くの企業の現場でもよく聞くようになった。
「何を言っても無駄。会社には何も期待していない」
「余計なことはせず、言われたことだけおとなしくしていればいい」
「上が何を考えているのかわからないし、興味もない」
わかりやすく言えば、現場からエネルギーをまったく感じないのだ。「活力」や「熱気」が完全に失われ、無気力、無関心が蔓延している。現場の人たちが「熱いもの」を持って働いていないのだ。これが1つめの理由である。
【2】「退職ドミノ」で「人手不足」から「人手枯渇」の時代へ
ある会社の経営者から、こんな話を聞いた。
会社のある現場で、パート社員がひとり退職した。その穴を埋めるために採用活動を行ったが、時給を上げても人はすぐには採用できなかった。
やむをえず、本部のスタッフが欠員対応のため現場に入った。当初は短期応援のつもりだったが、欠員がなかなか埋まらず、ずるずると長引いていった。
その本部スタッフは、本来は複数の現場を定期的に訪問し、現場の責任者たちから現場の状況や悩みごとなどを聞き、一緒に問題解決を推進する役割だった。
しかし、そうした本来の活動ができなくなり、現場の責任者たちは相談相手がいなくなり、孤立感を深めていった。
半年後、別の現場の責任者が退職を申し出てきた。引き留めたが、慰留することはできなかった。
そして、その3カ月後、欠員対応で現場に入っていた本部スタッフもメンタル不調に陥り、退職することになった。
まさに「退職ドミノ」が現場で進行している。これが2つめの理由だ。
2040年には「人手不足が1100万人」という予測も
リクルートワークス研究所の調査によると、労働の需給ギャップはこれから大きく拡大する。2030年には約350万人もの人手不足が発生し、2040年にはその数は1100万人になると予測されている。
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