中小企業の輸出が日本経済｢最大の伸び代｣である 輸出が途上国より少ない｢構造的要因｣排除せよ

日本の中小企業の輸出を「先進国平均」レベルに増やせば、GDPを6％押し上げるほどの効果が得られる、といいます（撮影：尾形文繁）

オックスフォード大学で日本学を専攻、ゴールドマン・サックスで日本経済の「伝説のアナリスト」として名をはせたデービッド・アトキンソン氏。

退職後も日本経済の研究を続け、日本を救う数々の提言を行ってきた彼の著書『給料の上げ方――日本人みんなで豊かになる』では、日本人の給料を上げるための方法が詳しく解説されている。

「いまの日本の給料は、日本人のまじめさや能力にふさわしい水準ではありません。そんな低水準の給料でもガマンして働いている、その『ガマン』によって、いまの日本経済のシステムは成り立っています。でも、そんなのは絶対におかしい」

そう語るアトキンソン氏に、これからの日本に必要なことを解説してもらう。

現在の円安は「輸出を増やす」最大のチャンス

円安が続く中、日本企業にとって輸出を増やす絶好の機会が訪れています。

【グラフ】日本の中小企業は、国際的に比較してきわめて輸出が少ない

多くの人は日本を輸出大国と考えがちですが、これは誤解です。実際、日本はかつて貿易黒字の大国でしたが、その主な原因は輸入額が少なかっただけであり、日本が輸出大国であったことを意味するものではありません。

事実、世界銀行がまとめた2022年の対GDP輸出比率ランキングでは、日本は153位です。先進国の中で日本より低いのは、日本より国内市場が非常に大きいアメリカだけです。

しかし、アメリカは1人当たりGDPが日本の1.6倍もあります。その違いを考慮すると、日本は先進国の中で、対GDP輸出比率ランキングが最下位と位置づけても問題ないと思います。

日本の対GDP輸出比率は21.6％で、先進国の平均33.9％、EUの56.3％、さらには途上国の22.6％よりも低いのです。

確かに、内閣府のデータによると、GDPに占める輸出は1994年度の8.8％から18.8％まで増加していますが、円安を活かせば、さらに輸出を増やすことが可能です。

「中小企業の輸出」が最大の伸び代

その伸び代が最も大きいのは、中小企業です。

内閣府のデータによると、2020年度において、大企業の輸出額は全体の輸出額の92.7％を占め、中小企業はわずか7.3％にすぎません。輸出企業数を見ると、大企業は32.6％、中小企業は67.4％です。大企業の28.3％が輸出を行っているのに対し、中小企業は21.2％で、時系列で見てもその比率はあまり向上していません。

諸外国と比べて、日本の中小企業には大きな成長の余地があります。OECDの報告（Facilitating SMEs Access to International Markets, 2004）によると、OECDの中小企業は輸出の約3割を占めていますが、日本ではわずか7.3％です。