令和に｢パワハラ首長｣が続出する"まさかの背景" 問題視されても､なぜパワハラはなくならない？

今回の騒動を受けて記者会見する斎藤元彦兵庫県知事（写真：時事）

7月16日、兵庫県・斎藤元彦知事の定例会見が行われ、一連のパワハラ疑惑について記者からの追及を受ける姿がトップ級のニュースとして報じられました。

【写真】石丸伸二的な話し方｢石丸構文｣堂々使う人の末路

事の発端は今年3月、県の元幹部職員が斎藤知事のパワハラ行為などを文書で告発。斎藤知事は「事実無根の内容が多々含まれている」「名誉毀損や信用失墜」「業務時間中にうそ八百含めて文書を作って流す行為は公務員失格」などと否定して、元幹部職員を解任しました。

さらに県が元幹部職員に停職3カ月の懲戒処分を下し、一方で議会は百条委員会を設置。告発者の元幹部職員は7月19日に証人として出席予定でしたが、7日に「死をもって抗議する」という主旨のメッセージを残して亡くなり、自殺とみられています。

斎藤知事は県職員の労働組合などから辞職を迫られているほか、疑惑の根拠となる情報源などを記した陳述書のほか、自治体トップに酒をねだったとみられる音声データの存在も明らかになり、批判の声があがりました。

今年に入り相次ぐ「パワハラ騒動」

また、このところ元安芸高田市長で都知事選に出馬した石丸伸二さんの言動が「ハラスメントではないか」などと疑問視する声がネット上にあがり続けていました。

疑問視された主な内容は、都知事選後のインタビュー内容、安芸高田市長時代の議員などに対する発言、印刷会社への代金未払い訴訟などがあり、都知事選から10日超が過ぎた今なおパワハラ気質を疑われています。

さらに4月には静岡県の川勝平太前知事による職業差別と受け取られる発言が問題視され、過去の不適切発言などもあって、やはり「パワハラ気質」などの指摘が見られました。

奇しくも16日夜に放送された『カズレーザーと学ぶ。』（日本テレビ系）の特集は「被害者にも加害者にもならない 大ハラスメント時代の生き抜き方」。それだけハラスメントに敏感な世の中であるにもかかわらず、なぜ自治体トップのパワハラ問題が次々と起こるのか。

ビジネスのトップにおけるハラスメントを絡めて、その背景をひも解いていきます。

「聞く・話す」の順序とバランス

まず誤解のないように書いておきたいのは、ここで選挙に出る人や政治を志す人を「○○な性格」などとカテゴライズするのは適切ではないため、それはしません。広い意味で、組織のリーダーを志す人や選挙などで選ばれた人の言動や思考に着目し、「だからパワハラにつながりやすい」というリスクを挙げていきます。