平気で｢住宅ペアローン組む人｣の危険すぎる盲点 ｢地獄を見る人も…｣あなたは本当に大丈夫？

険悪な関係だと、ある日知らない不動産屋から電話が入り「（元）配偶者の方の共有持分を当社が買い取りましたので、住宅の処遇について相談したいのですが」なんていうことになるかもしれない。

勝手に「共有持分」を売られてしまう

つまり、ペアローン物件で、相手が自身の共有持分を勝手に売却してしまうのだ。

住宅の名義が共有の場合、物件丸ごと売却したくても、双方の合意がなければ売却することができない。

共有の相手が配偶者から見知らぬ業者に変わればどうなるだろうか。

結果的に、自分の共有持分が安く買い叩かれるという事態になってしまうかもしれない。

こうしたケースはビジネスになるらしく、「共有持分買います」といった電車広告が増えている。電車に乗ると、そういった広告を真剣に見ている人たちをよく見かける。

ペアローンは住宅の競売といった状況まで、最後までペアでついてくる懸念があるのだ。

「後期高齢者」でも、ローンが終わらない

住宅金融支援機構によれば、同機構の看板商品である35年の住宅ローンにおける借り入れ時の平均年齢は42.8歳、そして平均借入期間は32.6年となっている（「2022年度フラット35利用者調査」）。

単純計算すると、住宅ローン完済時の平均年齢は75.4歳。後期高齢者に突入している。

そしてこれは、男性の平均健康寿命である72.68歳（2019年の数値）を3年近く超える年齢でもある（ちなみに女性の平均健康寿命は75.38歳）。

長期の住宅ローンは「人生の重い鎖の足かせ」になってしまうケースが多く、その理由の最たるものが、見ないふりをしている人も多い「夫婦仲の耐用年数」の問題だ。

40歳でマイホームを手にするとき、住宅の耐用年数は考えても、夫婦仲の耐用年数を考えない人が多いのだ。

男女がともに働き、熟年離婚という言葉も一般的になったいま、30歳で結婚するなら、夫婦の耐用年数は25年と保守的に見積もっておくべきだ。

住宅ローンを組む前に､｢夫婦の耐用年数｣も考慮に入れる

「子どもが成長するまでは」と仮面夫婦を貫き、婚姻生活（同居）を続ける夫婦も少なくない。

しかし、子どもが大学を卒業して社会人になる頃には「夫婦の耐用年数は過ぎているかも……」という疑問を封じ込めにくくなる。

実際のところ、そろそろ子どもに手がかからなくなる50代女性の中には「離婚とまでは言わないけれど、夫に単身赴任か一人暮らしをしてほしい」と考えている人が少なくない。