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平気で「住宅ペアローン組む人」の危険すぎる盲点 「地獄を見る人も…」あなたは本当に大丈夫?

東洋経済オンライン / 2024年7月19日 12時0分

「夫が出て行けば介護が必要な実親、もしくは息子(娘)夫婦と住める」という声も意外に多い。

そして50代男性もまた「一人暮らしでのびのびしたい」と考えているものなのだ。

住宅ローンの年数が夫婦の耐用年数を超えれば、マイホームがジャンク化してしまう。

夫婦の耐用年数を超えたとき、夫婦がそれぞれ悠々自適に暮らしていくためにも、長すぎる借入期間はおすすめできない。

ペアローンか単独ローンかはさておき、いずれにせよ遅くとも高齢者(65歳)になる前に住宅ローンを終える必要があるだろう。

そのためには「家族全員の個室のある4LDK」をあきらめて、「子育て期間だけ少々窮屈な2LDK」といった選択も検討の余地がある。

最後に、夫婦の耐用年数を迎える50代、60代に、新しいソフトランディング (険悪な別居や離婚など、法的決着を避ける前向きな軟着陸方法)を考えてみたい。

周囲の声を聞く限り、その解のひとつが夫婦の別居(どちらかの一人暮らし)だろう(ただし寂しがり屋や一人暮らしが面倒くさいという人にはおすすめできない)。

完全別居ではなく「郵便物を取りに時々家に戻り、寂しくなったら1年程度でやめる」という「なんちゃって一人暮らし」はどうだろう。

「安アパート暮らし」なら、余裕で実現可能

23区内の私鉄主要駅であっても、15分も歩けば家賃5万円以下の一人暮らし向け賃貸物件は山ほどある。

阿佐ケ谷、中野、武蔵小山、大森、葛西などなど、選び放題というのが現実だ。

もともと23区内は独身都市で、一人暮らし向け物件の大量供給の中、少子化が重なり、選り好みさえしなければ物件はだぶついている。

インフレによる物価高の影響も、2年後の契約更新までほとんどないと思えるほどの状況だ。

一方で共働きの若いカップルが好む都心に近い2LDKなどの物件は、家賃が上がりそうな気配だ。

こうした状況下では、夫婦の片方があえて家を出て、子育て中の子ども夫婦を住まわせるという選択肢もないわけではない。

そうすれば一人暮らし先の格安物件の家賃分は余裕でカバーでき、ゆとりまで生まれるかもしれない。

実際に筆者も、一人暮らしの家を探そうと考えている。

新しい住まい選択のかたちとして、自ら実験してみたいのだ。

山下 努:不動産ジャーナリスト

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