｢2025年日経平均株価5万円｣への道が見えてきた 7月以降は小型グロース株の水準訂正に期待

さらに恐怖指数と言われるVIX指数も同じく「警戒基準」とされる20ポイント台をつけることなく、6月下旬以降は12ポイント台となっていた（今回はさすがに上昇、19日現在では16ポイント台となった）。短期的上下動の激しい同指数にしては、これだけ長く安定していることは極めて珍しい現象だ。これは、アメリカでは再び適温相場（ゴルディロックス）が展開されている証左だ。

「3度目の8000円高」で2025年日経平均5万円へ

ただし、ここまで日本の個人投資家が手放しで喜べなかったのは、この「2段上げ相場」で大型株を中心に上昇する中、個人投資家の持ち株の多くが含まれる小型グロース株が、圧倒的に出遅れたことだった。

しかし、日経平均の今回の高値波乱は、上げも下げもレーザーテックや東京エレクトロンなど、値ガサ半導体株の影響が大きい。もし資金が「市場からの逃避」ではなく「循環物色」の前向きな動きになれば、小型グロース株の水準訂正の始まりと見ることもできる。

すでに出遅れていたスタンダード市場の銘柄群は急速に出直りつつある。2024年後半相場は、ようやく個人投資家好みの相場になりそうだ。「宵の明星」は、やはり天井示唆の現象ではなく、そのエポック（時代）を画す現象ではないかと見ている。そして日経平均はしばらく調整があっても、循環物色を続けながら、2025年には「3度目の8000円高」で5万円となる、というのが筆者の展望だ。

ドナルド・トランプ前大統領の狙撃事件以降、メディアは11月5日大統領選挙での「ほぼ確トラ」（次期大統領はトランプ氏が極めて優位）を伝え、株式市場もトランプ相場の様相を高めている。

今後は内需関連銘柄に妙味？

トランプ前大統領の経済政策の特徴は、簡単に言えば「減税、金融緩和、通商関係の見直し、同盟国に軍事費の増加要求、過度な地球温暖化懸念の否定」などになる。世界の株式市場から見ると内需株が優勢になるということで、輸出株にはマイナスだ。

だが、グロース株を含めた中小型株に内需系が多い日本株には有利な部分もある。これらのことから内需関連（銀行・建設・不動産）、エネルギー・防衛関連がトランプ関連の狙い目ということになる。すでに、それらは「もしトラ」の段階から動いている。

基本的に日本の相場はデフレ脱却相場であり、内需株が大きな柱となって来た。トランプ相場が、日本の内需系銘柄を刺激すると、日本市場は内需系が「デフレ脱却」も含めてダブルのエネルギーを持つことになる。兜町筋は、銀行・建設・不動産株はもちろんだが、「防衛関連」を落としどころとして、三菱重工業の人気を中小型の防衛関連株まで広げようとしているようだ。

さて、今週（22～26日）はいよいよ3月期本決算企業を主体に、4～6月期決算発表が始まる。1ドル＝160円台の円安で高まっていた上方修正期待だったが、政府・日銀の再介入で市場は若干慎重になっており、予想される上方修正を見たい（確認したい）という雰囲気になっている。まずは23日のニデックと26日の信越化学工業に注目だ。日経平均は下値確認のあと、企業決算を背景に、熱い夏のラリーが展開すると見ている。

一方、アメリカでも23日のテスラやアルファベットなど、重要な発表を控える。経済全体では24日の欧米7月のPMI（購買担当者景気指数）速報値、25日のアメリカ4～6月期GDP、26日のアメリカ6月個人消費支出などが注目されそうだ。

（当記事は「会社四季報オンライン」にも掲載しています）

平野 憲一：ケイ・アセット代表、マーケットアナリスト