24年最新版!「SDGs企業ランキング」トップ50社 98項目で独自評価、金融機関が初のトップに
東洋経済オンライン / 2024年7月26日 7時0分
女性管理職比率29.4%など、女性活躍関連の指標は高水準だ。全社員対象のLGBT理解促進研修を行うなど、ダイバーシティーの取り組みも幅広く行っている。
環境面では、脱炭素に向けて温室効果ガス(GHG)排出量削減の取り組みが際立つ。スコープ1+2(自社のGHG排出+電力等の間接GHG排出)を1年間で76.0%削減した。再生可能エネルギー利用率は92.3%まで達している。
本社・支社での社会・地域貢献活動やボランティア活動にも積極的だ。ボランティアの参加者は2023年度に3万8745人にものぼる。
第一生命カンボジアで、小児病棟に入院している子どものために病棟内に遊び場を建設するなど精神的ケア支援を行うといった多くの取り組みを国内外で実施している。
2位は昨年トップのJ.フロント リテイリング。大丸松坂屋百貨店やパルコを擁する同社はサステイナビリティー経営の実現に向け、「脱炭素社会の実現」「サーキュラー・エコノミーの推進」など7つのマテリアリティー(重要課題)に取り組む。
ビジネスでの課題解決に力を入れ社会性と企業統治の得点はトップ。2021年に使い捨てを減らすためのファッションサブスクリプション事業「アナザーアドレス」を立ち上げ。生物多様性保全として、大丸心斎橋店の屋上で都市養蜂を実施し、取引先と共同で商品開発・販売も行う。
100%再生可能エネルギーを使用する店舗も年々増え、2023年には関西・関東以外の中部地区にも拡大した。環境に配慮した店舗づくりに力を入れる。
人材関連では、女性管理職比率25.1%、月間残業時間4.7時間、正社員の定年65歳など、高評価となる数値が並ぶ。さらにSDGsの達成目標年である2030年に向けて、「女性管理職比率50%」「70歳定年」「障害者雇用率3.0 %」を目指し、真の多様性を尊重・受容する企業実現に取り組んでいる。
ファンケルは人材活用で高評価
3位はファンケル。SDGs推進を経営の中核に据え、中期経営計画の戦略の1つと捉え、定量目標を設定し進めている。女性管理職比率47.1%や障害者雇用率4.46%、男女とも育児休業取得率100%といった圧倒的に高レベルの数値や制度が評価され、人材活用ではトップになっている。
環境面では、エネルギー・CO2(GHG)削減やプラスチック使用量削減を目標に掲げ、GHG排出削減(スコープ1+2)で62.6%削減となった。
薬剤師の資格を持つ従業員が学生向けの「ファンケル神奈川SDGs講座」で栄養講座の講師を務めるといったプロボノ活動にも積極的だ。
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