「含み益が吹き飛んだ」日銀利上げ砲0.25%の衝撃 わずかな利上げで「1ドル150円割り込み」のなぜ
東洋経済オンライン / 2024年8月2日 9時0分
1ドル160円と言われると高そうだが、1年後に1ドルが152.4円(160万÷1.05万=152.4)よりも高ければ、ドルを選んだほうがよかったことになる(実際の為替市場でも1年後決済でドルを購入できる。その場合のレートは通常のレートに比べると金利差の分だけ安く購入できる)。
つまりアメリカと日本の金利差が大きい場合はドルが魅力的に見えるのだが、その差が縮まるとドルは買いにくくなる。
アメリカでは、9月にドルの金利が下げられるとの見方が強い。そして、一方の円金利においては、日本銀行が利上げを決めた。
為替市場への影響が強かったのは、この0.25%への利上げが予想外だったうえに、植田日銀総裁が「(0.5%の壁を)特に意識していない」と述べ、利上げに対して積極的な姿勢を見せたからだ。7月には5兆~6兆円規模で円買いの覆面介入が行われていたと見られており、政府日銀の円安退治への本気具合がうかがえる。
外貨投資を始めたばかりの人々にとって、この急速な円高は為替リスクの現実を突きつけるものとなった。1月から6月までに6兆円以上という大量の資金が外貨投資に回っている。
これまでの円安局面では「外貨投資をしないと損」かのような風潮があり、「オルカン」という言葉が当たり前のように使われるようになった。しかし、外貨投資は必ず儲かるものではなく、大きな為替リスクをとっていることを認識したほうがいい。
あくまでインフレへの備えとして外貨を保有していると考えたほうがいいだろう。日本ではGDPに対する輸入額が20%程度だから、単純計算すると年間支出が500万円の家では食料やエネルギーなど100万円程度輸入に頼っている。10%円安になれば10万円ほど出費が増える。外貨資産を保有していれば、その値上げ利益によって出費を補填できるという考えだ。
今回、利上げによってある程度の円安が解消され、さらなるインフレへの懸念は遠のいた。しかし、金利と為替レートだけ見て、問題が解決したと思うのは早計だ。金利を上げ続ければいずれ景気が冷え込む。
「外国のために何ができるか」が大切
日本の根本的な問題は、円安という恩恵があったにもかかわらず、これまでのように日本製品が売れなかったことにある。その背景には、少子高齢化により労働力人口が減少しており、生産力を伸ばせないといった構造的な問題がある。
小説『きみのお金は誰のため』の中でも、日本経済が直面している問題について、先生役のボスが警鐘を鳴らしている。
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