強まるEVへの逆風「グラフで見る」テスラの苦境 値下げでも台数増えず、営業利益率は3分の1に
東洋経済オンライン / 2024年8月4日 9時30分
“EVの申し子”の苦境が浮き彫りとなった。
テスラが7月23日に発表した2024年度第2四半期(4~6月)決算は、売上高が前年同期比2%増の255億ドルだった。しかし、営業利益は前年同期比33%減の16億ドルとなり、営業利益率は9.6%から6.3%へと大幅に悪化した。
2%の増収は、エネルギー事業の躍進などによるところが大きい。柱の自動車事業(クレジットを除く)に限ると、売上高は前年同期比9.5%減の189億ドル。欧米を中心にEVシフトが鈍化しており、テスラの4~6月の世界販売台数は前年同期比4.7%減の44万3956台だった。
車両の平均単価は右肩下がり
販売台数の減少率(4.7%減)より、自動車事業の売上高の減少率(9.5%)が高いことからわかるように車両平均単価が低下している。自動車事業の売上高を販売台数で割った車両平均単価は4万1738ドルで、1年前からは5%下落、2年前からだと20%超下落している。
EVの需要が伸び悩む一方で競争は激化。比較的EVが底堅い中国では安価EVを強みとする新興勢力が台頭しており、テスラも値下げを余儀なくされている現実が見て取れる。
台数減と単価減のダブルパンチで自動車事業の粗利率は1年前の18.1%から14.6%へと低下。2024年1~3月期からも1.7ポイント悪化した。ピークの2022年1~3月期(30.0%)からは半分以下になった。
決算発表翌日の株価は12%の急落
稼ぐ力が低下したことや、期待されていたロボタクシーの発表を10月に延期したことを受け、テスラの株価は急落。7月23日の終値246.38ドルから翌24日は12%安となる215.99ドルで引けた。
苦しい状況下でもAIや自動運転領域の研究開発投資の手を緩めてはいない。研究開発費は4四半期連続で10億ドルの大台を超えている。第2四半期には、構造改革などで6億ドル超の費用が発生した。それでもなお6%台の営業利益率を保っているテスラはやはり驚異的という見方もできる。フォード・モーターが7月24日に発表した第2四半期決算は、EV事業のEBIT(利払い前・税引き前利益)は11億4300万ドルの赤字だった。
ただし、テスラの業績が急回復する見込みは立たない。アリックスパートナーズは、2024年の世界の新車販売台数に占めるEVの割合を13%と予測している(2023年は11%)。EVは2ポイント増えるともいえるが、増加分の半分強はテスラが苦戦を強いられている中国市場だ。
トランプ氏は反EVを掲げる
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