株価暴落｢不動産絶好の買い場｣やって来るのか？ ｢住宅購入で損する人｣いつも知らない視点3つ

まず、2020年と30年後の2050年の日本の人口を比べてみよう。

国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口（令和5年推計）」によれば、日本の総人口は2050年に約1億468万人となり、2020年より約2146万人も減少する。

内訳を見てみよう。

★2050年には、65歳以上の老齢人口は約285万人増加し、全人口の37.1％を占める

★対して生産年齢人口（15～64歳）は約1968万人減少する

★若年人口（0～14歳）は、約462万人減少する

★日本の人口は2056年には1億人を下回り、2100年には約6277万人まで減る

★総人口のピークは2008年の約1億2808万人だから、2100年には半減することに

上記は死亡・出生の中位推計だが、悲観シナリオとされる下位推計では、2100年には約4956万人と5000万人を割り込む数字もある。

今後の日本では、生まれる子どもより死んでいく人が多い多死社会が加速する。

そうなると、不動産市場はどうなるのだろうか？

人口減少、少子高齢化は、日本の住宅の売り方と買い方を一気に変えていく。

現状を見ても、出生数は減少しているのに、新設住宅着工数はそれに見合った落ち方をしていない。

このことは、今後地方や郊外のみならず、都市部でも想像もできないような空き家地獄が始まることを意味している。

「昔ながらの高級住宅街だから、今後も値下がりすることはない」と古い価値観から離れられない人は、10年後、20年後は負け組になってしまうかもしれない。

親に教わった考えや、不動産業界が提示する数字や知識を振りかざしていては、損失を受け持つ役回りに甘んじてしまうのだ。

人口減少で鉄道やバスの便数も減り…

2つ目の視点は「人口減少にともなう環境の変化」だ。

たとえば、人口減少が激しい郊外では、鉄道やバスの便数は減らされる。

さらに人口減が続くと、通勤電車は都心に近い主要駅での折り返し運転となる。

特急、快速、急行、準急といった停車駅の違う列車を走らせることが難しくなり、普通か急行の2本立てになるだろう。

小中学校の統廃合は珍しくなくなったが、これからは通勤駅の機能の統廃合が始まる。

これまでは「駅力」などとして特急停車駅がもてはやされたが、人口減少でそうした時代も終わる。

東海道新幹線でいえば、急行型の「のぞみ」だけとなり、後はすべて「こだま」となるイメージだ。

のぞみが止まらない駅の地価の下落率は、当然高くなる。