日本も他人事ではないアメリカ｢景気後退｣サイン 有効求人倍率版｢サーム･ルール｣では景気後退期

それどころか、過去のデータを用いて計算すると、2023年11月からずっと景気後退期であると算出された。

7月1日に公表された日銀短観（6月調査）では、雇用人員判断DI（回答比率「過剰」－「不足」）が小幅ながらも16調査ぶりに上昇（不足感が和らいだことを意味する）した。

企業規模別では大企業DIが下落して人手不足感が高まった一方、中小企業ではDIが上昇して不足感が和らいだ。

大企業では人手不足感が続いているものの、有効求人倍率が主に中小企業の求人を反映していると考えると、整合的な動きである。過去と比べれば緩やかかもしれないが、有効求人倍率の低下は続く可能性が高い。

景気ウォッチャー調査でも「求人伸び悩み」の声

このような状況について、7月8日に公表された6月の景気ウォッチャー調査では下記のようなコメントがあった。

「中小企業には人手不足感があるものの、賃上げや原材料価格の高騰によるコストの増加で、求人が出せないといった声もあり、全体的な景気の上昇がみられない」（近畿、現状、職業安定所〈職員〉）

「引き続き求人件数は弱含みで推移している。建設業や介護福祉の求人件数はやや伸びているものの、その他の業界は伸び悩んでいる。大手企業と中小企業の2極化も進んでいる。一方、隙間バイト系のサービスが様々な業界の求人を獲得している状況もみられる」（北海道、現状、求人情報誌製作会社〈編集者〉）

コストの増加に圧迫される中、中小企業の求人は増えにくいようである。少なくとも、日本経済は景気後退局面入りの瀬戸際にある可能性が高い。

末廣 徹：大和証券 チーフエコノミスト