日本人が｢幸福｣を感じられないのは給料の問題か 前回よりUPも､日本の｢幸福度ランキング｣は？

賃金だけでなく、これらの要素も総合的に考慮することで、給与の増加が本当に生活を豊かにするかどうかを見極めることにつながります。

実質賃金の視点から給与を見直す際、税金の影響も忘れてはいけません。給与が増加した場合、所得税などもそれにともない上昇します。

しかし、一部の支出に関しては税額控除の対象になることがあります。例えば、教育費や住宅ローン、医療費などの支出は、税制上の優遇を受けられる場合があります。

このような情報を知り、適切な手続きを行なうことにより、手元に残るお金を最大化するよう見直してみるのも良いでしょう。

名目賃金の増加による給与アップが、将来のキャリアやスキルの向上にもつながることと意識しておくのも大切です。資格取得やスキルアップの投資は、将来の収入を向上させる手段となります。

名目賃金の増減に一喜一憂するだけでなく、それをもとに自分自身を成長させることで、より充実した未来を築く一助にもなり得ます。

生活の豊かさは人それぞれの価値観や幸福感にも大きく影響されます。名目賃金と実質賃金の違いを理解することが重要です。

そして同時に、給与が増えたときには一度立ち止まって、数字だけでなく自分の目指す未来や人生のバランスについても考え直してみることで、より満ち足りた生活を築くことができるでしょう。

日本でも「幸福度」に関する研究が進められてきました。

経済指標だけでなく、住民の満足度を測る手段として注目されており、自治体も幸福度に焦点を当てた施策を検討しています。

例えば、東京都荒川区では「荒川区民総幸福度」をアンケートなどにより計測し、区民の幸福実感がさらに向上するような、より良い区政運営につなげていくことに活用されています。

このような取り組みはほかの自治体でも行なわれ、都道府県などが幸福度を測り、地元住民の声を汲み取る取り組みとして機能しています。

世界幸福度ランキング、日本は？

国連の『世界幸福度調査（World Happiness Report)』によると、2023年の世界幸福度ランキングで日本は47位でした。2022年の54位からランクアップした格好です。

これは社会的支援や人生評価・主観満足度のスコアが向上したことが理由としてあげられていました。

新型コロナウイルスやロシアのウクライナ侵攻などを受け、他国と比べて自分の国のほうがまだ良いと考える人が増えたことも指摘されています。

現在、こうした幸福度をいかに経済統計に反映できるか、国連をはじめ、国内外のさまざまな機関が研究を進めています。困難ではありますが、さらなる豊かさと幸福度をかなえられる社会となっていくために、重要な課題だと考えられます。

帝国データバンク 情報統括部