新首相が誕生後すぐの｢電撃解散｣はあるのか ｢10･27｣衆院選､参院岩手補選と同日案も浮上

首相が事前に解散時期を明言したケースは2012年11月14日の野田佳彦首相と安倍晋三自民党総裁（いずれも当時、安倍氏は故人）との党首討論での野田氏の「11月16日に解散します」宣言が記憶に新しいが、3年前の岸田首相の「事前解散宣言」は総務省選挙課と事前に調整した上での過去に例のない「奇策」だった。

そもそも政界では「首相は解散と公定歩合は嘘を言ってもよい」とされ、「首相が『解散』と言った瞬間から日程設定がスタートするのが政界の常識」（自民幹部）だった。

しかし、岸田首相は「10日間も先でも解散断行を明言すれば、『公職選挙法上はその発言の時点で解散したとみなされる』との総務省見解を踏まえての決断だったのが真相」（岸田首相側近）とされる。

このため、新首相が同じ手法を踏襲すれば「9月30日に10月10日の解散断行を明言することで、参院岩手補選と同日の10月27日衆院選投開票が可能になる」（同）わけだ。

人気者の新首相なら“電撃解散”のメリット大

もちろん、「すべては新首相の決断次第」（政治ジャーナリスト）だが、「石破氏や小泉氏のような国民的人気が高い人物が新首相になれば、“電撃解散”のメリットは大きい」（同）のは否定できない。だからこそ、野党側も「自民が顔を変えた途端の『冒頭解散』は十分あり得る」（立憲民主幹部）と警戒心を露わにするのだ。

ただ、一般国民からみれば「まさに永田町でしか通用しない政治手法。首相はもとより新内閣の閣僚は、衆参予算委質疑での野党との政策論争を尽くした上で国民の審判を仰ぐのがあるべき姿で、一方通行の代表質問だけで衆院解散というのは邪道の極みで国民の政治不信を拡大させるだけ」（閣僚経験者）との厳しい指摘も少なくない。

このため、新首相は「冒頭解散による政治的メリットとデメリットをどう考えて判断するかで、トップリーダーとしての資質が厳しく問われる」（自民長老）ことは間違いなさそうだ。

泉 宏：政治ジャーナリスト