｢手当が有利に｣転職は2025年以降まで待つべし？ 国がステップアップのための転職や学習を後押し

さらに2025年10月には、在職中に教育訓練を受けるために休職などをする場合への支援制度「教育訓練休暇給付金」制度が創設されます。5年以上雇用保険に加入する人が、教育訓練のために仕事を休み無給となった場合に、手当を受け取ることができるものです。

受けられる給付は失業時に受ける失業給付（基本手当）と同額になる予定です。失業給付では離職前6カ月間の賃金を180で割った賃金日額を基準に、その50%～80%（60歳～64歳は45～80％）が失業期間中に支給されます。

「教育訓練休暇給付金」ではこれに相当する金額が、教育訓練のための休業であれば在職中に受け取れるようになります。受け取れる日数は雇用保険の加入期間に応じて90日、120日、150日とされる予定で、これは自己都合退職で失業給付を受ける場合と同様です。

仕事を辞めずにリスキリングに専念する道も

つまり、従来であれば資格取得をしたい、専門職大学院へ進学したいといった理由で仕事を退職していたケースでも、職場に籍を残したまま、失業給付と同額を受け取りながら勉強に専念できるわけです。

法改正が施行されるのは2025年10月で、職場の休暇制度の整備なども必要ですから、個人が実際に利用できるのはまだ先になりそうです。

とはいえ、これまで、働く人が仕事を休んで教育訓練を受ける際に受けられる、生活費を支援する国の制度はありませんでした。

仕事が忙しくてスキルアップの時間が取れない、収入が途絶えてしまうので勉強のために仕事を辞めるわけにいかないといったジレンマを抱えていた人にとっては朗報ではないでしょうか。

どちらか一方のために他方を諦めるのではなく、学習の時間とある程度の収入を両立できるしくみは、キャリアの後押しになるはずです。

加藤 梨里：FP､マネーステップオフィス代表取締役