自民党総裁選の仕組みと「勝者を決める条件」 上位2人の決選投票は派閥主導で決着するか
東洋経済オンライン / 2024年8月27日 11時0分
岸田文雄首相(自民総裁)の退陣表明を受けての後継首相を選ぶ総裁選の投開票まで1カ月。すでに26日までに小林鷹之前経済安保相(49)、石破茂元幹事長(67)、河野太郎デジタル相(61)が出馬表明し、続いて小泉進次郎元環境相(43)が30日に出馬会見、その前後に林芳正官房長官(63)、高市早苗経済安保相(63)も名乗りを挙げる見通しだ。
さらに、推薦人確保に自信を見せる上川陽子外相(71)や茂木敏充幹事長(68)が9月第1週にも出馬表明する見通しで、斎藤健経済産業相(65)、加藤勝信元官房長官(68)も推薦人が確保できればその時点で参戦する構え。また前回出馬した野田聖子元総務相(63)に加え、青山繁晴参院議員(72)も推薦人集めを続けている。このため今回総裁選は「最低でも8人、最大10人超と過去最多の候補者による“大乱戦”となるのは確実」(政治ジャーナリスト)とみられている。
そこで、改めて注目されているのが、今回の総裁選の仕組みと、告示から投開票までの展開予測だ。とりわけ、党本部と選挙管理委員会が決めた「総裁公選の仕組み 2024年版」の詳細をみると、「想定される戦いの構図と、各候補の優劣に直結する要素が満載」(同)であることがわかる。
そこで、今回総裁選の仕組みと段取り(下記の図表参照)を基に、想定される具体的な選挙戦の展開と、それに伴う各候補競い合いの「有利不利」を踏まえて、「勝負の分かれ目」や「勝者を決める条件」などを分析してみると……。
立憲民主代表選と同時進行、高まる国民の注目度
今回の自民総裁選は「9月12日告示―27日投開票」の日程で実施される。15日間という選挙期間は過去最長で出馬候補も過去最多が確定的。しかも、「9月7日告示―23日投開票」の立憲民主党代表選と同時進行となるため、10月以降の政局展開を決める「9月の2大政治イベント」となる。
さらに、次期衆院選での政権交代の可能性も想定される中、その勝者は衆院選後の「与野党双方の首相候補」となるため、国民の注目度も高まっている。
そこで、今回総裁選に出馬する候補者たちをそれぞれの政治経歴などから分類すると、小泉、小林両氏の「40代KKコンビ」と、石破、茂木各氏ら「60・70代実力者たち」による、事実上の“世代対決”ともなる。その一方で、総裁選挑戦が2回以上となる「常連組」と「初舞台組」がほぼ半々となる見通しで、過去に例のない“群雄割拠”の激しいつぶし合いが展開されそうだ。
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