欧州委､中国製EVへの｢追加関税率｣最終案を発表 EU加盟国の投票を経て､10月末にも適用開始へ

中国製EVに対するEUの追加関税は、ヨーロッパ市場の開拓に注力してきた中国メーカーにとって大きな痛手だ（写真はBYDヨーロッパ法人のウェブサイトより）

欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は8月20日、中国製EV（電気自動車）に対する反補助金調査が終了したことを受け、各メーカーのEVに対する追加関税率の最終案を発表した。

【写真】欧州委員会のフォンデアライエン委員長

この最終案は10月末までにEU加盟国の投票にかけられる。承認されれば、中国製EVには向こう5年間にわたって追加関税が課される。

中国製テスラの追加関税は9％

今回発表された追加関税率は、すでに7月5日から課されている暫定税率よりわずかながら引き下げられた。

欧州委のサンプル調査の対象となった中国メーカー3社に関しては、国有自動車大手の上海汽車集団への追加関税率が37.6％から36.3％に、民営自動車大手の吉利控股集団（ジーリー）が19.9％から19.3％に、EV最大手の比亜迪（BYD）が17.4％から17％にそれぞれ修正された。

また、欧州委に個別審査を申請していたアメリカのテスラに対しては、同社の中国工場製EVへの追加関税率を9％とする決定が下された。

中国政府は、欧州委の追加関税は中国製EVを不当に差別するものであるとし、EVメーカーや業界団体とともに強い懸念と反対を表明してきた。だが、欧州委はほとんど耳を貸さなかった。

EUの規定によれば、加盟国の投票において「適格過半数」が反対した場合には、追加関税の適用は否決される。適格過半数を満たす条件は、加盟27カ国のうち15カ国以上が反対票を投じ、なおかつそれらの国々の人口がEU総人口の65％以上を占めることだ。

理論的には、中国はEU加盟国を説得して追加関税の否決を目指すことができる。とはいえ現実には「適格過半数を確保するのは極めて難しい」と、中国の専門家は指摘する。

追加関税の適用前から打撃

追加関税を回避する手段はほかにもある。「中国のEVメーカーが欧州委と協定を結び、EU市場向けの輸出台数および最低価格に制限を設けることで、追加関税の適用が免除される可能性がある」。EUの反補助金調査に詳しい専門家は、財新記者の取材に対してそう指摘した。

EU市場における中国製EVの販売は、追加関税の暫定適用が開始される前から大きな打撃を受けている。

欧盟中国商会（EU中国商工会議所）がヨーロッパのメディアに示したデータによれば、2024年上半期（1～6月）に中国からヨーロッパに輸出されたEVの台数は前年同期比14.6％減少。そのうち6月単月の減少率は30％に達した。

また、市場調査会社のデータフォースによれば、追加関税の暫定適用が始まった7月には、EU域内における中国メーカー製EVの新規登録台数は前月比45％も落ち込んだ。

（財新記者：安麗敏）
※原文の配信は8月21日

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