伊藤忠の文書流出｢平社員でも年収2000万｣の真偽 給与制度改定の文書に｢雇われたい｣とSNS沸騰

（撮影：梅谷秀司）

X（旧ツイッター）の複数のアカウントに投稿された、伊藤忠商事の岡藤正広会長から社員に向けた報酬制度改定の説明文書が話題を呼んでいます。文書によれば今年度の経営目標である連結純利益8800億円を達成した場合、2025年度の年収水準は管理職ではない担当者の欄に2100万円と書かれています。

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この投稿を受けて、X上では「ヒラ社員として雇ってほしい」と懇願する投稿が相次いでいます。

J-CASTニュースや日本経済新聞の報道によると、伊藤忠商事では文書が流出したことについては「遺憾だ」とする一方で、この文書は現在労働組合と交渉中ではあるけれども内容は事実だとしています。

とはいえXで拡散した噂については実態とは乖離した内容が多くあります。会社としては「面白くない」とこの記事を不快に感じるかもしれませんが、流出情報が曲解されるのもよくないと思うので、今回の内容について3つのポイントで解説してみたいと思います。

ポイント1：優秀で評価が高い人という条件あり

まず前提をお話しすると伊藤忠、三菱商事、三井物産の総合商社トップ3は日本の多くの上場企業と比較すると格段に給与が高いのは事実です。仮に年収が2000万円だった場合、その人が海外駐在になるとさらに手当が加わって年収は3000万円ぐらいになるはずです。

当然のことながらその水準の報酬に対する仕事の中身には厳しいものがあります。求められる能力は基本的には「商社が投資した事業を拡大推進していく」能力です。専門用語では事業開発といいます。その投資分野がエネルギー資源であれ、穀物やコーヒー豆であれ、国内の小売流通であれ、投資先の企業が成長し、取引が拡大し、利益額が毎年増加していくことが求められます。

私はコンサル業界出身ですが、年収2000万円をもらっているような優秀なコンサルが総合商社に転職できるかというと、正直活躍できる確率は半々かなと思います。事業戦略を構想したり実行をモニターしたり、CFO的に財務管理を担当するのはコンサルは得意だと思います。

一方で子会社の従業員を動かしたり、取引先とタフな交渉をしたり、場合によっては相手国と良好な関係を築いたりといった事業を育てる実務能力も商社勤務には必要です。ビジネスパーソンとしてまさに二刀流の活躍ができないと総合商社では戦力になれません。

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