｢小泉進次郎首相｣なら日本株は上昇するだろうか 自民党総裁選で最も株価が上がりそうな候補は

9人の候補者で、首相になったら株価が上がりそうな候補者は誰か（写真：ブルームバーグ）

事実上の次期首相を決める自民党総裁選挙（9月27日投開票）には、実に9人の政治家が立候補することになった。

前回のコラム「日本株は次の首相次第で再び停滞する懸念がある」（8月22日配信）では、夏場以降の日本株停滞の理由として、日本銀行の性急な利上げや岸田政権の機能不全などの影響を挙げたが、やはり「10月以降の政治体制がどうなるかわからない」という疑念が日本株市場の重しとなっているとみられる。

代表的な日本株の株価指標であるTOPIX（東証株価指数）の年初来の騰落率（約8％）は、米国株（S&P500種指数）の約19％を下回る状況が続いている（9月13日時点）。

安倍政権時の金融緩和を前向きに評価する高市氏

こうした状況が変わるかどうかは、次の政権の経済政策が大きく左右するだろう。2年程度先の経済成長率やインフレを左右するのは、マクロ安定化政策、具体的には金融財政政策である。筆者はそれぞれの候補者の考え方を、投資家の視点で最重視している。総裁選挙の候補者の経済政策に関する考え方が徐々に明らかになる中で、有力候補の経済政策に対する考え方を整理してみよう。

まず、高市早苗経済安全保障担当相は、前回の総裁選挙で安倍晋三元首相の応援を受けており、「『アベノミクス』を継続して経済成長率を高めるべき」との考えを明確にしている。経済成長が実現しなければ、自身が注力している経済安保政策も不十分になり、日本の安全保障が危うくなる、との立場である。

第2次安倍政権で実現した金融緩和を前向きに評価しており、「『失われた30年』は日本銀行の金融政策の失敗が招いた」と総括している。黒田東彦前総裁と同様の政策を、現在の植田和男総裁にも求め続けるだろう。

また、高市氏は、財務省などが重視するプライマリーバランスの黒字化目標を相当柔軟に位置づけており、財政政策の機動的な発動にも積極的である。ただ、現状の財政政策の手段として、減税に関しては「今の経済状況であれば考えていない」と発言している。

小泉元環境相は金融財政政策の重要性を理解しているか

一方、現時点で最有力候補と報じられているのが、小泉進次郎元環境相である。小泉氏の記者会見では、金融財政政策に関する発言はほとんど聞かれなかった。同氏や、支援する政治家は金融財政政策に強い関心はないとみられ、解雇規制の見直し、ライドシェア解禁などの政策が重視されている。

解雇規制については現行の不透明なルールには問題が多いので、金銭解雇ルールを明確化することが望ましいと筆者は考えているが、企業による強制的な解雇が増えるかどうかはルール設定次第である。ただ、日本の解雇要件はOECD（経済協力開発機構）諸国の中で平均的なので、解雇規制ルールの見直しが実現しても、日本経済の成長率に長期的に及ぼす影響はわずかである。