｢10･27衆院選｣は小泉進次郎首相になっても困難か "本命"｢11･10｣だが､米大統領選後解散の可能性も

この会談で安住氏は、臨時国会会期中に衆参の各党代表質問に加え、予算委員会での質疑も行うべきだと主張。これに対し浜田氏は、「臨時国会の会期や議事日程は新総裁の下で判断する」と説明した。自民総裁選では石破氏が予算委の質疑などを経てからの衆院解散を主張しているのに対し、小泉氏は解散前の予算委開催に否定的な考えをにじませるなど見解が分かれている。これについて安住氏は、会談後に記者団に対し、小泉氏の姿勢を念頭に「候補者のおごりだ。（新首相が）方針を示したうえで信を問わないと、政治の正道を踏み外す」と厳しく批判した。

一方、会談では安住氏が自民派閥裏金事件に関わった議員への質疑を衆参の政治倫理審査会で行うことを要求するとともに、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題に関する再調査と国会報告も求めた。加えて、旧優生保護法の被害者補償法案や選挙ポスターの品位保持を求める公職選挙法改正案の成立を急ぐべきだとの考えも示したが、自民党側は「持ち帰って検討する」との対応にとどめた。

「有権者への判断材料提供が政治の義務」と石破氏

これに先立ち石破氏は、17日のTBS情報番組で、「（新首相が）有権者に判断してもらう材料をきちんと提供するのは政治の義務だ。場合によっては党首討論もあるかもしれない」と発言。ただ、具体的な解散時期については「適宜適切に判断されないといけない」と明言を避けた。石破氏は14日の日本記者クラブ主催の討論会で、衆院解散をする前に所信表明演説や各党の代表質問に加え予算委員会まで開催して、政権の方針を示すことが望ましいとの考えを示しており、17日の番組ではさら党首討論にまでに踏み込んだことが注目された。

そこで、3年前の岸田文雄政権発足時の衆院解散を巡る動きを振り返ると、岸田氏は10月4日に召集された臨時国会での首相指名・組閣を受け、同日夜の首相官邸での記者会見で「10月14日に解散する」と明言。立憲民主の安住国対委員長も「受けて立つ」とこれに応じ、その時点で衆院選の10月31日投開票が決まった。その裏舞台について当時の岸田首相側近は「岸田総理が組閣後の会見で解散日を明言したことで、公職選挙法上はその時点で解散されたとみなされ、『10・31投開票』が決まった」と解説した。

仮にこれを今回に当てはめれば、新首相が10月1日の組閣後の記者会見で「衆参代表質問が終了予定の10月9日か翌10日の解散断行を宣言すれば、『10・27投開票』が可能となる」（自民国対）とみられている。ただ、前回と違い、野党側は「衆参両院予算委質疑や党首討論開催」などを求めており、「国会日程は政府ではなく与野党協議に委ねられるので、前回と同様の戦略は通用しない」（同）との見方が広がる。