建設業で若者が職人になりたがらない根本原因 仕事量で給与が変動する不安定な給与形態

大阪・関西万博の会場で進む工事（写真：AFP＝時事）

建設業の人手不足が一段と深刻化している。業界関係者の誰に取材しても「人が足りない」との声ばかり。現場の技術者・技能労働者を確保できなければ、当然、工事に着手できない。それを端的に表しているデータが建築着工床面積だ。

【グラフでわかる】1社あたりの就業者数は急激に減少している

建設投資額は資材価格の高騰や労務費の上昇によって変動し、ここ4年間は拡大傾向にある。しかし、2023年度の建築着工床面積は前期比8.8％減の1万0831ha（ヘクタール）と、ちょうど60年前、最初の東京オリンピックが開催された1964年の水準まで落ち込んだ。これだけ建築の工事量は減っているのに人手不足は解消されていない。

この先、建築着工床面積が1万haを割り込んで減り続ければ、いずれ人手不足も解消するかもしれない。しかし、それでは老朽化した建物や橋梁などインフラを更新できなくなり、日本経済の基盤を維持できなくなる。そのために必要な施工能力を保持するには一定の人材確保が不可欠だ。

右肩下がりの建設就業者数

国と建設業界では、約10年前から建設労働者の処遇改善に取り組んでいるが、日本の労働人口減少とともに建設就業者数も右肩下がりで減り続けている。「現状のままでは建設業の人手不足はいつまで経っても解消できないのではないか」（大手ハウスメーカー役員）。そんな悲観的な声も聞かれるようになった。

筆者は、東洋経済オンラインで約10年前に掲載した記事「ゼネコンが自らの手で招いた『建設業の衰退』」（2015/01/27）を最初に、10本近い記事を書いて、建設業の人手不足問題に警鐘を鳴らしてきた。果たして、この難題に解決策はあるのか。

「国は、公共インフラの維持・修繕工事を効率的に発注するための入札契約方式の検討を進めているが、そもそも入札への参加者が1社も現れない事態を想定しているのか」――8月22日に国土交通省が開催した「発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会」で、地方ゼネコンを束ねる全国建設業協会の代表から厳しい指摘が飛び出した。

公共工事の発注は、入札参加者が現れることを前提にこれまでは実施されてきた。しかし、大都市に比べて人口減少が進む地方では、建設労働者の数も激減しており、参加する建設事業者が現れない事態も出てきている。インフラ管理者としては、誰も手を上げないからといって、必要な維持・修繕工事を実施しないわけにはいかない。その対策を「国は考えているのか？」との問いかけである。

大阪万博や能登半島地震にも影響