堀江貴文「この先はオルカンより日本株が有望だ」 目一杯自社株買いしてきたアメリカ株は限界が近い
東洋経済オンライン / 2024年9月26日 8時0分
株価は5年、10年、20年と時間が経つにつれて、全体として上昇する傾向が強いことは、歴史が証明しています。では、この先、長期保有するにはどのような株がよいのでしょうか。堀江貴文氏の著書『ニッポン社会のほんとの正体 投資とお金と未来』より一部抜粋・再構成のうえ、お届けします。
人気のオルカンに期待できない理由
全世界株型のインデックスファンド(代表格はオルカンの愛称で呼ばれる「eMAXIS Slim 全世界株式<オール・カントリー>」という運用商品)。あるいはアメリカの株価指数、S&P500を指標とするインデックスファンド(代表格は「eMAXIS Slim 米国株式<S&P500>」という運用商品)。いま日本の投資初心者の大半がこの2つの投資信託に群がっている。
【アメリカ株の実態を見る】アメリカの株式市場の歴史は約200年。そのうち急上昇を見せたのは直近30年間の現象にすぎない
「買うならオルカンか? S&P500か?」投資関連の書籍でもユーチューブでもウェブ記事でもずっとその話題で持ちきりだ。まるでほかに選択肢がないかのようだ。
でも、そのどちらも今後の期待値はさほど高くないと私は見ている。この30年、アメリカ経済もアメリカ株もたしかに好調だ。2000年前後にITバブル崩壊、2008年にリーマンショックという危機に見舞われたものの、その都度たくましく復活してきた。
いま世界の株式時価総額ランキングの上位はほぼアメリカ企業が独占。アメリカの主要な株価指数もどれも見事な右肩上がりで成長している。
たしかにアメリカのパフォーマンスは他の追随を許さないものだ。しかしこれからもその快進撃は続くのだろうか。アメリカ株はさらなる成長曲線をたどるのだろうか。
それについて私は懐疑的だ。むしろかなり怪しいと見ている。そもそもアメリカ株の快進撃はあくまで限られた期間の実績だ。アメリカの株式市場の歴史は約200年。そのうちの直近30年間の現象にすぎない。その30年だけを切り取り、成長神話を描くのは短絡的である。率直に言ってリスキーだ。
アメリカの上場企業の多くは、さまざまな株主還元策を積極的に駆使することで爆発的な成長を目指す。なかでも盛んに行われているのが「自社株買い」である。
自社株買いとは、企業がみずから発行した株式を、みずからの資金で買い戻すことをいう。買い戻されたぶん市場に出まわる株式が減るため、株価は上昇する。自社株買いは配当金とならぶ株主還元の柱のひとつである。
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