｢石破新政権誕生｣で､日本株は停滞しかねない ｢日本経済への疑念｣は簡単に収まりそうにない

だが、日銀による時期尚早な利上げも、家計部門への懲罰的な課税を放置する緊縮的な財政政策も、民間経済の成長を大きく阻害する要因である。

これらの足かせがなくなれば、市場経済での公正な競争を通じて経済成長は実現するし、労働生産性も自ずと高まる。そして、持続的な経済成長が実現すれば、安全保障分野の強化も可能になるし、国民は経済的な豊かさを実感できるはずだ。

筆者は「何が正しい経済政策であるか」を正しく理解している政治リーダーとしての資質を、最も備えている候補は高市氏だったと考えている。

実際には、石破新政権によって、今後の日本の経済政策運営は大きく転換しかねず、日本株も停滞しかねない。経済安定化政策が、より引き締めの方向に傾斜する懸念は簡単には収まらないだろう、と筆者は強く懸念している。

（本稿で示された内容や意見は筆者個人によるもので、所属する機関の見解を示すものではありません。当記事は｢会社四季報オンライン｣にも掲載しています）

村上 尚己：エコノミスト