｢障害者雇用率が高い会社｣ランキングTOP100社 ユニクロのファストリは1000人以上を雇用

4位はリサイクル事業、医療・ヘルスケア事業、リユース事業、保育園事業など多角的に展開するジットグループで10.82％（48人、グループ4法人の合算値）。継続した障害者雇用と働きやすい環境整備のため、南アルプス市自立支援協議会の権利擁護部会と連携し、ジットグループ全体を対象とした研修会を実施。「合理的配慮」の提供に関連し、働く環境と日常の行動や言動を見直す機会を設け、よりよい環境構築に向けた取り組みを推進する。

5位はスマホゲーム、比較・情報サイト、ECを3本柱とする純粋持株会社のエイチームで8.87％（5人）。障害者雇用促進の一環で、ヘルスキーパーの登用として視覚障害者をマッサージ師として採用している。

ユニクロのファストリは1167人雇用

6位は搬送機器メーカーのキトーで7.03％（36人）。「障がい者と共にごく自然に働ける企業風土をつくり、さまざまな個性をもった方たちが働ける職場環境を構築する」という基本方針を掲げる。障害者雇用の5カ年計画を推進しており、雇用の定着を重視し、サポートできる範囲で実習受け入れから採用を行う。障害に合わせた職場環境の配慮など、誰もが働きやすい職場環境の構築に取り組む。

7位は樹脂発泡製品の専業大手、JSPで5.48%（47人、特例子会社JSPモールディングとの合算値）。JSPモールディングを中心に障害者雇用に取り組む。JSPモールディングでは、複数サポーターによる業務指導や、得意・不得意の把握、ジョブローテーションを実施することで、適材適所の配置を実現する。

8位は紳士服業界2位のAOKIホールディングスで4.95%（6人）。障害者雇用率5.0％を目標に掲げる。障害者が活躍する場として、全国に5カ所ある障害者雇用専門オフィスで店舗運営をサポートする業務を提供。持てる能力を発揮し、「働く喜び」や「生きがい」を実感できる環境整備にも積極的。

9位はユニクロを展開するファーストリテイリングで4.92％。雇用人数は1167人。障害者雇用率の目標として「1店舗1人以上の雇用」を掲げる。障害の種別（知的・身体・精神）を問わず雇用を推進する。日本だけでなく、グローバルでも障害者雇用を推進する。

10位は女性中心の下着のネット通販会社、白鳩で4.9％（7人）。京都府による障害者雇用推進認証企業（京都はあとふる企業）。他の従業員と同様に商品の梱包作業を担い、1人で作業を完結する。通常の業務プロセスの中に業務を組み込んでいることが雇用促進につながっている。