｢障害者雇用率が高い会社｣ランキングTOP100社 ユニクロのファストリは1000人以上を雇用

ランキング100位以内で人数が最多だったのは、9位にランクインしたファーストリテイリングで1167人であった。次いで、22位のしまむらの590人（3.82％）が続く。

また、800位以内で雇用人数が最多だったのは、日本郵政で7569人（2.42％）。次いで、同グループのかんぽ生命保険6435人（2.42%）、ヤマトホールディングス3154人（2.85%）、パーソルホールディングス2417人（2.56％）、イオン2019人（2.4％）が多かった。

2022年度の業種別の障害者雇用率を見ると、全体平均は2.2%（2022年度の障害者雇用率を開示している1396社が対象）で、2021年度の2.13％（対象1382社）から微増。詳細は『CSR企業総覧（ランキング＆集計編）』2024年版を参照してほしい。

平均雇用率が高い業種は？

対象社数が10社以上で平均雇用率が高い業種は、鉄鋼2.56％（17社）、パルプ・紙2.53％（10社）、小売業2.43%（101社）、食料品2.42％（54社）、銀行業2.42%（39社）、医薬品2.42％（28社）、陸運業2.41％（33社）、化学2.37%（113社）、電気・ガス業2.36%（14社）、非鉄金属2.31%（18社）など。2.5%を上回る業種は2業種だが、2.3%を上回る業種は10業種だった。2022年度の時点で、2024年4月以降の法定雇用率（2.5％）を上回る業種はまだ少ないようだ。

一方、企業数で見てみると、2022年度の時点で、企業の法定雇用率「2.3%」を達成している企業は1198社中751社で、2021年度の672社（対象1195社）から増加。「2.5%」を達成している企業は、1198社中425社だった。

「令和6年版障害者白書」によると、2023年6月1日時点における民間企業の雇用障害者数は、約64万2000人と20年連続で過去最高を更新。このうち、身体障害者は約36万人、知的障害者は約15万人、精神障害者は約13万人であり、とくに精神障害者の伸び率が大きかったようだ。

厚生労働省からは、2026年度には障害者の法定雇用率が2.7％となる方針が公表されている。単に数値を追うだけでなく、誰もが働きやすい環境とは何か、在り方も含めて達成されることが望ましいだろう。法定雇用率の引き上げに伴い、各社がどのような取り組みを進めていくのか、来年の動向にも注目したい。

伊東 優：東洋経済『CSR企業総覧』編集部