｢リチウムイオン充電池｣どう捨てるのが正解か 充電器､加熱式たばこ､ワイヤレスイヤホン…

2024年から新たに回収をはじめた自治体もいくつかあり、今後に期待したい。

自治体によるセーフティーネットが必要

ユーザーにとって問題となるのは、充電式電池の回収を行ってない自治体が少なからずあることだ。なので、住んでいる自治体が対応しているか、しているとしたらどんな手順が必要なのか調べておく必要がある。

JBRCの会員企業でもない、各種業界の団体にも所属していない会社の製品（特に通販で安く購入できる海外の製品や互換バッテリー）、JBRCが引き取ってくれない膨張した充電池、を処分したくても手立てがないということになる。これは困る。

リチウムイオン充電池を使用した安価で便利な海外製の小型家電は増え続けており、Amazonなどネットで見つけるとつい安いものを選んでしまうのは仕方がないところ。信頼できるブランドのものを、といわれても何が信頼できるか判断できる人ばかりではないし、価格差が大きければ安いほうを選んでしまうだろう。本来なら、「責任の所在がはっきりしない機器は買わない」のがいいが、今の時代、なかなか難しい。そしてリチウムイオン充電池は寿命があり、使っているうちに劣化していくのでどこかの段階で処分することになる。

そんな製品は増え続けていくはずだ。

昨今はバッテリー内蔵で取り外せない製品も増えている。

JBRCの担当者は「それらは『小型家電リサイクル』のルートでも処理できるが、解体に非常に費用がかかっており、そこに負担をかけるのも課題だ。

特に昨今増加している輸入品の販売事業者にも一定の責務を公平に負担してもらって再資源化できるような制度を設け、セーフティーネットとして自治体があるという形が望ましい」という。

確かに積極的に回収することはなくても、最終的にユーザーが捨てるに捨てられなくなったものは自治体がきちんと対応するべきだろう。

ユーザーとしては、まず購入をした販売店や最寄りの家電量販店へ持っていき、引き取ってもらえなかったものは自治体に頼る、のが現実的な落としどころだ。未対応の自治体には検討をお願いしたい。

荻窪 圭：IT&カメラ系ライター