DMMビットコイン､流出を招いた｢経営の重症度｣ ｢流出482億円｣の保証で終わらない深刻課題

「自主規則で求めている内容だが、しっかりと運用レベルにおいて実現できているかを確認するもの」（小田会長）だという。

対応策の1つはシステム監査の提出

DMMビットコインが流出を許したのは経営陣の意識の問題が大きい。では意識の向上をどこまで促せるのか。小田会長が対応として考えるのは次の2つだ。

1つは内部監査部署に加えて、コンプライアンス部署なども含めた複数の部署で現場を監視しあうような重層的な内部牽制体制の構築だ。

もう1つがシステム監査を必須にすることとなる。システムに模擬攻撃を仕掛けて弱点を探る「ペネトレーションテスト」を含めて各社実施しているが、年次義務にはなっていないという。

「会計監査を年次義務化しているように、システム監査の提出を必須として、外部によるシステム監査を運用レベルを含めて行うことで牽制機能を持たせられるのではないか」（小田会長）

ビットコイン価格が高値をつけた今春、国内交換所上位の預り資産額は9000億円を超えた。今後はDMMビットコインのような中堅交換所が1000億円台になってもおかしくない。業界として発展の可能性を自ら下げないよう、ここで襟を正す必要がある。

緒方 欽一：東洋経済 記者