まさかの低支持率｢石破政権｣いきなりヤバい理由 国民人気は高いと思われていたのに何が？

実際には石破首相が勝利したものの、党内基盤が弱い石破首相は「早期解散」の動きに抗することができなかった。また裏金議員の処遇についても総裁選で宣言したような措置はとれず、「原則公認」と後退した。しかし世論はそれでは納得できない。5日夜に自民党本部で森山氏や小泉氏が集まり、能登の被災地視察から戻ってきた石破首相も合流した。

そして翌6日午後、石破首相は党員資格停止処分を受けた議員、および役職停止中で、政倫審で説明していない議員を非公認とするとともに、説明責任を果たさず地元の理解が得られていない議員についても公認しないことを発表した。

同時に処分を受けなかった議員など40人については選挙区での公認を認めるが、比例重複は認めないことも決定。選挙基盤が弱い議員にとっては厳しい措置となった。

風を変えたのは選対委員長の小泉氏だと言われる。小泉氏は同日午後、東京・江東区で行われた街頭演説会で「自民党が自らに鋭いメスを入れ、失った信頼を再び築き上げる覚悟を持って国民と向き合う選挙にしなければならない」と訴えた。

「絵に描いた餅」状態になっていないか

それでも怒りに震える国民にとっては、物足りない処分だろう。第一、石破首相の行動に覚悟が見えないのだ。

その1つが10月4日に発表された内閣の布陣で、加藤勝信財務相や平将明デジタル相にはそれなりの方向性が見えるものの、全体的には何をアピールしているのかが不明だ。だいたい「若者・女性の機会を守る」を含む5つの「守る」を石破首相が宣言していながら、女性閣僚がたった2人では”有言不実行”といえまいか。

また、総裁選投票日にアメリカの保守系シンクタンク、ハドソン研究所のホームページに掲載された「日本の外交政策の将来」と題した寄稿では、「アジア版NATO（北大西洋条約機構）」の設立や、日米安保条約、日米地位協定の改定が提唱されたが、多くの専門家に一笑に付されている。そしてこれらは「軍事オタク」として知られる石破首相の目玉政策とされるべきものだったにもかかわらず、所信表明では一切触れられていない。

要するに総裁選初出馬から16年を経て、念願の総理総裁になったものの、石破首相は政策についても、仲間づくりについても、ほとんど準備をしていなかったということになる。

そもそも総裁就任と同時に、株価が大暴落。これが弱気の始まりだと思われるが、石破首相が目指す国民の「納得と共感」を得るためには数々の試練を潜り抜けなくてはいけない。

注目される財政政策

石破氏自身は財政再建派だが、まずはデフレ脱却のために増税路線を封印すべきではないだろうか。それには国が金を吸収するのではなく、むしろ民から民へ金をまわす施策を考える必要がある。

石破首相は総裁選の最中に、金融所得課税増税や法人税増税を口にしたが、もしそうした直接税を増税するのなら、消費税など間接税引き下げの議論があってもいい。

実際に消費税の税収は2004年度予算で23.8兆円にものぼり、過去最高額となっている。減税により消費が喚起されれば、大きく減じる危険もない。

すでに「短命政権」との声も出ている石破政権だが、たとえ党内基盤は弱くても、国民の支持があれば存続できる。そのためには各界からの優秀なブレーンとともに、石破首相が「聞く耳」を広く持つことも必要だろう。

安積 明子：ジャーナリスト