米金融関係者が石破政権に"熱望"していること 株高と経済復活のカギを握るのはなんなのか

"イシバノミクス”によって日本経済は復活できるか？その条件についてアメリカの金融関係者たちに聞いた（写真：Yuichi Yamazaki／Bloomberg）

空前絶後の株高は続くのかーー。第102代内閣総理大臣に就任した石破茂氏は弱者支援のリベラルな考えが強く、アベノミクスに否定的な印象を持ちあわせている。10月27日の解散総選挙へ向けて石破政権が動く中、アメリカの金融関係者は、日本経済と日本株の今後をどうみているのか。自民党総裁選のタイミングでアメリカを訪れていた筆者が緊急に取材した。

ファンド関係者「岸田路線を継承するのかに注目」

9月27日、自民党総裁選の当日は、高市早苗氏の勝利を見込んだ「高市トレード」と言われる株高、円安が加速していた。そこから、一転、石破政権の誕生となり、日経平均株価は翌週から約3000円下落した。

その後、石破氏が、元からの発言を撤回し、「利上げをする環境にない」と発言したことで、ドル円市場は147円まで円安に値を戻し、日経平均株価も3万8000円回復の展開となった。

金融政策に対するコメントが定まらない印象を受ける石破新政権だが、米国野村証券のアジア太平洋エクイティ・セールス・ヘッド、雨宮厚氏は、「首相交代などは政策の継続性、透明性に対する不透明要因を生み、リスクとして認識されてしまうことも多い」と話す。

アメリカのファンド関係者は「石破氏がどのような金融政策や経済改革に取り組むのかは不透明だ。市場改革という点で岸田文雄首相が推し進めてきたことを継続するのかに注目」と述べる。

こうした中で、アメリカの金融関係者が注目しているのが、石破新政権がどのような体制になるかである。決戦投票で、岸田氏、菅義偉氏が石破氏を支持したことから、同氏は岸田路線を引き継ぐ発言へと修正している。

実際、「成長と分配の好循環というものをさらに力強いものにしてきたい」との発言を繰り返し、岸田氏への配慮がうかがえる。

雨宮厚氏も「コーポレートガバナンス強化、資産運用立国、などは特にアメリカの投資家からも評価されていたため、岸田政権の主要金融政策をおおむね引き継ぐ方針が示されたことは、一定の安心材料となっている」と話す。

機関投資が気にする3つのこと

一方、石破首相は、格差是正として金融所得課税の強化を「実行したい」と発言してきたほか、法人税法の弾力化、つまり、「法人税の引き上げ」にも言及してきた。足元では、衆院選挙が、10月15日公示―10月27日投開票に決まり、いったん金融所得課税や法人税の引き上げの論調はトーンダウンしている。

雨宮厚氏は「金融所得課税、法人税の増税、原発稼働の（従来期待比での）停滞などが特にマーケットでの懸念材料として機関投資家から意識されている」と述べる。