石破政権下では日本の経済成長を期待できない ｢前言撤回｣をしても｢根本的な疑念｣は拭えず

もちろん、総裁選挙の決選投票で勝利するためには、菅義偉元首相、岸田文雄前首相の支持を得る必要があった。特に、アベノミクス実現を支えてきた菅元首相らの経済政策の考えは強固で、これに石破首相が従ったのだろう。安倍元首相との関係が深かった加藤勝信氏が財務大臣に起用されたことも、安倍政権以来の財政金融政策運営の根幹がかろうじて続いていることを示唆している。

石破首相は10 月4日の閣議において、「総合経済対策」の策定を指示した際に、「デフレからの脱却を確実なものとするため、3年間の集中的な取り組みが必要」との考えを示した。この文言は、政府の経済認識と歩調をあわせて、金融政策を運営することを日銀に要求する意味合いがある。

筆者は、先に紹介した石破首相の新著の内容を踏まえて、同氏が首相となれば、金融財政政策が安倍政権以前へ逆戻りするリスクを警戒していた。

ただ、石破首相本人の経済政策に対する考えの根幹が弱く、「反安倍」の政策姿勢を示すために政治的な方便だった、ということなのかもしれない。また、すでに自らの派閥が弱体化していたこともあり、石破首相の側近には、マクロ経済政策を提唱するブレーンがいないので、菅、岸田両氏の影響が混在しており、それゆえにわかりづらいのかもしれない。

石破政権下での経済政策の転換への警戒が一転して和らいだだけでなく、アメリカ9月雇用統計の上振れ（10月4日）もあいまって、ドル円相場は直近では1ドル＝149円台まで円安が進み、石破政権への疑念は低下している。

｢減税｣や｢規制緩和｣などの成長政策が期待できない

だが楽観は禁物だろう。まずは、岸田政権の政策が続くとすれば、経済成長を高めるために財政政策を機動的に発動する対応は期待できない。筆者は予想していないものの、仮に再度円安が進むことになれば、今度は金融引き締めへの要求が、よりあからさまに行われるのではないか。

また、石破政権の経済政策は独自色に乏しいのだが、地方創生と防災を重視している。具体的には、地方創生の交付金を当初予算ベースで倍増、また、専任の大臣も念頭に、防災庁の設置に向けた準備を進めるとした。こうした政策が実現すれば、長期的な経済成長押し下げ要因になると筆者は考えている。

なぜなら、地方政府への補助金拡大は、その分中央政府の支出が増えることになるが、地方への所得分配強化は市場メカニズムを阻害する副作用のほうが大きいと考えるからだ。また、防災庁の設置は、「霞ヶ関の仕事や権益」は増えるが、新たな組織を作るからといって、政策の実効性は必ずしも高まるとは限らない。こども家庭庁の創設（2023年4月）もそうだが、行政組織の肥大化を理由に将来の増税が行われる可能性が高まり、経済成長を下押しするだろう。