石破政権下では日本の経済成長を期待できない 「前言撤回」をしても「根本的な疑念」は拭えず
東洋経済オンライン / 2024年10月14日 22時0分
結局、経済成長を、短期的にも長期的にもサポートする政府の対応で有効なのは、家計部門への減税政策である。そして、長期的な経済成長を高めるには、規制緩和などの政策を地道に進めることも重要である。
だが、政権与党が長引き、自浄機能が失われた自民党政権では難しいのかもしれない。さらに、経済成長を明確に重視している高市氏を党内で支持する政治家は、政治資金不記載の問題で、政治力をさらに低下させつつあることも、無視できないリスクある。
石破首相の「前言撤回」によって、株式や為替市場は落ち着きを取り戻した。だが前向きな経済政策はまったく期待できないため、株式市場が新政権を好感する可能性は低い。10月27日の衆議院選挙を経てもこうした情勢は変わらず、日本株のリターンが米国株を下回り続ける状況は、2025年にかけて続くだろう。
(本稿で示された内容や意見は筆者個人によるもので、所属する機関の見解を示すものではありません。当記事は「会社四季報オンライン」にも掲載しています)
村上 尚己:エコノミスト
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